北条町風力発電の事業化方式について（叩き台）

１． 事業化方式検討への基本的考え方
�@ 効率的体制の構築（建設、所有、運営管理各段階における最も効率的スキーム。建設費、建設技術等）
�A 税金関係の対策
�B 事業リスクの最適分担
２． 具体的事業化方式案

※ １：入札した料金の事業主体への渡し方
※ 2」可能か。どのような体制で行うか。又は建設計画は民間に発注することもありうる。この時にも町にはこれを監督、評価する体制を構築する必要あり。
※ 3：第3セクターの設立の仕方及び建設計画発注の仕方については後述
※ 4：民間企業の選定の仕方は種々あるが、事業全般を委ねるのであればPFI方式が可能か。
※ 5：勿論施設仕様を定めて民間建設企業に発注。
※ 6：※３に同じ。
※ 7：第3セクターから町が購入
※ 8：町のファイナンスの方法（起債等）については要検討

�A個別ケースの特色及び検討課題
（1） ケース１
（イ） 町の公共事業として行う方式
（ロ） 税金面等では最も節税効果あり。
（ハ） 建設計画、建設発注、運営体制等他の町での事例調査の要あり
（ニ） 町としての資金調達方式を検討する必要あり
（ホ） 風力発電を核とした地域興しについては別途検討する必要あり。
（2） ケース２
（イ）施設の計画、建設、運営（更には風力発電を軸とした地域興し）を一貫して第3セクターに委ねる考え方。
（ロ）施設の所有は町が行う（⇔節税効果及び補助金関係による）。
（ハ）ファイナンスは2通りあり。
・ 町が一括購入⇒町がファイナンス。
・ 町は割賦購入⇒町は買い取り資金のファイナンス（長期延払い資金）を行う必要あり。三セクも割賦リースファイナンスを検討する必要あり（金融機関の対応はどうか。
（ニ）三セクの選定方法
・ 従来は、町が一定割合を出資し、適当な民間企業がお付き合い出資
・ 新たな組成方法は、「町が一定出資金を設定」「残余出資者募集」「その時に民間出資者に求められる要件は�@建設計画の提出�A運営体制の提出�Bファイナンス計画（必要な場合）の提出�C地域興し計画の提出」
・ 一定の選定基準を作成して公募。その際、マーケット調査を実施。
・ 町の出資金は例えば、40％として資本金額を設定して残余資本金を募集することになる。
・ 町民出資（いわゆるコミュニティボンド）も検討
・ 町の出資は優先株方式を検討する⇔町の出資の意味
（ホ）料金設定は町が行う（事業環境の設定）。町が取得した料金設定を三セクに移転する方法を検討する必要あり。
（3） ケース３
（イ） 純粋民間事業。民間が計画、建設、所有を行う。料金設定権との関係は要検討。
（ロ） 民間は、一定の条件で選定を行う。独立採算事業とするか、町が一定の補助金又はアベイラビリティフィーを支出するか。
（ハ） 民間企業の選定方式はPFI方式か。町の民間企業への支出への仕組みを検討する必要あり。
（ニ） 市場調査の要あり。民間企業で応募する企業があることが条件⇔民間企業のリスク分担。
（ホ） 地域興しについては別途検討するか、これを条件とした事業者とするか。

３． 今後の検討課題
�@ 三つの方式を軸に事業方式を検討、決定する必要あり。
�A その際の個別課題についても要検討。
�B 要、検討・確認事項
（1）事業スケジュール
（2）ファイナンス
（3）事業採算（民間事業者応募の際にも必要）
（4）建設に関する諸技術問題
（5）町で検討すべき諸問題（資金面、体制等）


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