(目的)

第1条　この条例は、町民の公文書の開示を請求する権利を明らかにし、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、町の有する諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の町政への参加を一層促進し、開かれた町政の実現を図り、もって公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長(水道事業、公共下水道事業及び風力発電事業の管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、議会及び財産区をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の公文書の開示を求める権利が適正に保障されるよう、この条例を運用するとともに、個人に関する情報が十分保護されるよう配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即して、その権利を正当に行使するとともに、公文書の開示によって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の開示(第4号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(任意的な開示)

第11条　実施機関は、第5条の規定により開示請求することができるもの以外のものから公文書の開示を求める申出があったときは、これに応ずるように努めるものとする。

(開示請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、第6条の規定による開示請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書の開示をするかどうかを決定(以下「開示決定等」という。)しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書に町及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の方法)

第14条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧又は写しの交付等で、その種別、情報化の進展状況を勘案して、実施機関が別に定める方法により行う。ただし、実施機関は、公文書の開示をすることにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があると認めるとき及び第8条第1項本文の規定により部分開示を行うときは、当該公文書に代えてその写しにより開示することができる。

(費用負担)

第15条　この条例の規定による公文書の開示に係る費用は、無料とする。ただし、公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第16条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)第22条に規定する鳥取県情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第19条から第29条まで　削除

(情報公開の一層の推進)

第30条　実施機関は、この条例の目的にかんがみ、公文書の開示をするほか、町民に対し、必要な情報を分かりやすく、積極的に提供するよう努め、情報公開の一層の推進を図るものとする。

(情報提出施策の充実)

第31条　実施機関は、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び公聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提出、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(計画等の積極的な公開)

第32条　実施機関は、重要な計画、事業等について、進行状況その他の情報の公開を積極的に行い、町民の理解と協力を深めるよう努めるものとする。

(会議の公開)

第33条　実施機関の附属機関その他これに類する会議は、公開するものとする。ただし、法令等の規定により公開することができないとされているとき及び次に掲げる場合であって当該会議で非公開を決定したときは、この限りでない。

(出資等法人の情報公開)

第34条　町が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第35条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求しようとするものに対する情報提供)

第36条　町長は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、総合的な受付窓口の整備、資料の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第37条　町長は、毎年1回この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第38条　この条例の規定は、他の法令の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の写しの交付の手続が別に定められている場合においては、適用しない。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(北栄町情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に改正前の北栄町情報公開条例第19条の規定により設置されている北栄町情報公開審査会にされている諮問は、改正後の北栄町情報公開条例第16条の2に規定する鳥取県情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなす。

(北栄町議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正)

第3条　北栄町議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年北栄町条例第9号)の一部を次のように改正する。

(北栄町附属機関条例の一部改正)

第4条　北栄町附属機関条例(平成27年北栄町条例第1号)の一部を次のように改正する。