(趣旨)

第1条　この規則は、北栄町職員の育児休業等に関する条例(平成17年北栄町条例第33号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業、育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)及び部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(子が2歳に達する日まで育児休業をすることができる場合)

第1条の2　条例第2条の4第3号の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情に係る特別休暇)

第2条　条例第3条第1号の北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年北栄町条例第32号)第16条の規定による特別休暇(以下「特別休暇」という。)のうち規則で定めるものは、北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年北栄町規則第25号。以下「勤務時間規則」という。)第21条の表第10号の規定による産前の休業に係る特別休暇とする。

第3条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の別に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情に係る特別休暇)

第9条　条例第10条第1号の特別休暇のうち規則で定めるものは、勤務時間規則第21条の表第10号に規定する場合における特別休暇とする。

第10条　削除

(特別の形態による育児短時間勤務)

第11条　条例第11条の別に定める日数は、12日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　条例第12条の別に定める育児短時間勤務承認請求書は、任命権者が別に定める。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第4条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業から減じる特別休暇)

第15条　条例第18条第2項の特別休暇のうち規則で定めるものは、勤務時間規則第21条の表第12号の規定による特別休暇とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(給与の減額方法)

第18条　条例第19条の規定により減額して給与を支給する場合における給与の減額方法については、給与条例第14条の規定により減額した給与を支給する場合における給与の減額方法の例による。

(様式等)

第19条　条例に規定する様式は、次の各号のとおりとする。

(その他)

第20条　この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。