2　前項の規定にかかわらず、報酬の額が年額をもって定められている特別職の職員に新たになった者には、その職員となった日の属する月から報酬を支給する。

2　前条第1項及び前項の規定により報酬を日割支給する場合は、その月の現日数を基礎として日割計算により算出した額とする。

2　前項の規定により支給する内国旅行の旅費の額は別表第2のとおりとし、外国旅行の旅費の額は国家公務員の例により、その支給については、北栄町職員等の旅費に関する条例(平成17年北栄町条例第46号)の規定を準用する。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員が職務を行うため特に要した費用については、その相当額をその都度支給する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定による車賃は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　在任特例期間においては、第1条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第2条の規定による改正後の北栄町教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び第3条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、なおその効力を有する。この場合において、第2条の規定による改正前の北栄町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条中「教育公務員特例法」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第8条の規定による改正前の教育公務員特例法」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の旧北栄町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(以下「改正後の条例の規定」という。)は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされた北栄町農業委員会の選挙による委員の全員が退任する日の翌日から施行する。

この条例は、平成30年7月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の職員旅費条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の北栄町職員等の旅費に関する条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　改正後の職員旅費条例第25条の2の規定は、改正後の職員旅費条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。