(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定に基づき、議会、選挙管理委員会及び公聴会等に出頭し、又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

第3条　旅費は、鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とし、その額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

(その他)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の北栄町職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)、第2条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職費用弁償条例」という。)、第3条の規定による改正後の北栄町証人等の実費弁償に関する条例(以下「改正後の証人等実費弁償条例」という。)及び第4条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を発する旅行について適用し、施行日前に旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の職員旅費条例、改正後の非常勤特別職費用弁償条例、改正後の証人等実費弁償条例及び改正後の特別職旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(規則への委任)

第3条　前条に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。