2　前項に定めるもののほか、特別職の職員の旅費の支給に関しては、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「6月に支給する場合においては100分の160」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の145」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「12月に支給する場合においては100分の162.5」とあるのは、「12月に支給する場合においては100分の170」とする。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　在任特例期間においては、第1条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第2条の規定による改正後の北栄町教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び第3条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、なおその効力を有する。この場合において、第2条の規定による改正前の北栄町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条中「教育公務員特例法」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第8条の規定による改正前の教育公務員特例法」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「12月に支給する場合においては100分の165」とあるのは、「12月に支給する場合においては100分の167.5」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の旧北栄町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(以下「改正後の条例の規定」という。)は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「12月に支給する場合においては100分の170」とあるのは、「12月に支給する場合においては100分の175」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「12月に支給する場合においては100分の172.5」とあるのは、「12月に支給する場合においては100分の175」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する特別職の職員の期末手当の額は、改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に改正前の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

2　改正後の職員旅費条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の北栄町職員等の旅費に関する条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　改正後の職員旅費条例第25条の2の規定は、改正後の職員旅費条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。