附則

附則(平成19年3月23日規則第16号)

附則(平成19年9月28日規則第41号)

附則(平成22年3月12日規則第6号)

附則(平成22年10月15日規則第23号)

附則(平成24年9月17日規則第31号)

附則(平成25年3月21日規則第5号)

附則(令和2年7月21日規則第15号)

第1　条例第24条第1項の規定を適用する場合の基準

(1)　職員が公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用して旅行し、又は私有自動車等に同乗して旅行したため、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を必要としなかった場合には、当該必要としなかった旅費の全額を支給しないものとする。

(2)　職員が公用の自動車又は私有自動車等を利用して用務地が県外である旅行(私有自動車等を利用した旅行にあっては、当該私有自動車等に同乗する者に係る旅行に限る。)をした場合には、条例第18条第1項に定める日当定額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(3)　職員が宿泊を伴う旅行をして正午以前に在勤庁に到着した場合又は午後1時以降に在勤庁を出発して宿泊を伴う旅行をした場合には、当該到着した日又は出発した日に係る条例第18条第1項に定める日当定額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(4)　職員が旅行中公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、条例に定める日当又は宿泊料を支給する必要がない場合には、当該療養期間中条例第18条第1項に定める日当定額及び条例第19条第1項に定める宿泊料定額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(5)　職員が赴任に伴う住所又は居所の移転をした場合において、当該赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときには、条例に定める移転料の定額とその現実の移転の路程に応じた条例別表第2の移転料定額との差額を支給しないものとする。

(6)　職員が赴任に伴う住所又は居所を移転した場合において、次に掲げるときには、条例に定める着後手当の一部を支給しないものとし、その支給しない額は、それぞれに掲げるとおりとする。

ア　新在勤地に到着後直ちに自宅に入る場合　条例に定める着後手当の額と条例第18条第1項に定める日当定額の2日分及び条例第19条第1項に定める宿泊料定額の2夜分に相当する額との差額

イ　赴任に伴う移転の路程が50キロメートル未満の場合　条例に定める着後手当の額と条例第18条第1項に定める日当定額の3日分及び条例第19条第1項に定める宿泊料定額の3夜分に相当する額との差額

ウ　赴任に伴う移転の路程が50キロメートル以上100キロメートル未満の場合　条例に定める着後手当の額と条例第18条第1項に定める日当定額の4日分及び条例第19条第1項に定める宿泊料定額の4夜分に相当する額との差額

(7)　赴任に伴い扶養親族を移転する場合において、当該移転が前号アからウまでに掲げる場合に該当するときには、条例で定める扶養親族移転料の額とそれぞれ前号アからウまでに掲げる場合に支給されることとなる着後手当に相当する額をその計算の基礎とした扶養親族移転料の額との差額を支給しないものとする。

(8)　町の経費以外の経費又は旅費以外の町の経費から旅費に相当する経費が支給されるため、条例に定める旅費を支給する必要がない場合には、当該条例に定める旅費のうち町の経費以外の経費又は旅費以外の町の経費から支給される旅費に相当する経費の額に相当する額を支給しないものとする。

(9)　職員が長期間の研修のため国等に派遣されている場合において、旅費以外の経費の支給を受けるため条例に定める旅費を支給する必要がないときには、当該研修に係る旅費の全額を支給しないものとする。

(10)　定期乗車券を利用して通勤している職員(通勤手当を支給されるものに限る。)が行う旅行の経路に当該定期乗車券が利用できる区間が含まれており、かつ、当該定期乗車券を利用した場合の旅客運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金(以下この号及び次号において「旅客運賃等」という。)が条例に定める鉄道賃又は車賃に満たない場合には、条例に定める鉄道賃又は車賃の額と当該定期乗車券を利用した場合の旅客運賃等との差額を支給しないものとする。

(11)　回数券を利用して通勤している職員(通勤手当を支給されるものに限る。)が行う旅行(北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年北栄町条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日又は勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日(次号において「週休日等」という。)に行う旅行を除く。)に当該回数券(当該旅行の日において通勤に利用しなかった枚数に相当する部分に限る。)を利用することができる場合であって、当該回数券を利用した場合の旅客運賃等の額が条例に定める鉄道賃又は車賃の額に満たないときには、条例に定める鉄道賃又は車賃の額と当該回数券を利用した場合の旅客運賃等の額との差額を支給しないものとする。

(12)　給与条例第12条第1項第2号に規定する自動車等を利用して通勤している職員(通勤手当を支給されるものに限る。)が私有自動車等を利用して行う旅行(在勤庁と用務地との間を往復する旅行(宿泊を伴うものを除く。)及び週休日等に行う旅行を除く。)をした場合には、当該私有自動車等の利用に係る条例に定める車賃の額のうち、町長が定める額を支給しないものとする。

(13)　条例第20条の4第1項第1号及び第2号の規定による扶養親族移転料のうち、6歳以上12歳未満の者に対する航空賃の額については、同項第1号イの規定により得られる額に現に支払った金額が満たない場合には、当該条例の規定により得られる航空賃の額と現に支払った額との差額を支給しないものとする。

(14)　職員が主催者等により宿泊施設があらかじめ指定されている旅行をする場合であって、当該宿泊施設の宿泊料金が条例第19条の規定により得られる宿泊料の額に満たないときは、当該宿泊料の額と当該宿泊施設の宿泊料金との差額を支給しないものとする。

(15)　職員が長期間にわたる研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行をした場合には、日当及び宿泊料について、条例で定めるそれぞれの額と任命権者の申請に基づき町長が別に定める額との差額を支給しないものとする。

(16)　前各号に掲げる場合のほか、特に必要があると認められる場合には、町長の承認を得て、条例に定める旅費の額と実費の額との差額又は必要としない旅費の額を支給しないことができるものとする。

第2　条例第24条第2項の規定を適用する場合の基準

(1)　職員が長期間の研修のため国等に派遣される場合(赴任することとなる場合を除く。)において、当該派遣に伴い住所又は居所を移転するときには、当該移転について赴任の場合の旅費の例により算定した額を支給するものとする。

(2)　条例第20条の4第1項第1号及び第2号に規定する扶養親族移転料のうち、12歳未満の者に対する航空賃の額については、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額を支給するものとする。

(3)　職員が次に掲げる旅行をする場合において、当該旅行に係る宿泊料金が条例第19条の規定により得られる宿泊料の額を超える宿泊施設を利用する場合であって、任命権者が特に必要があると認めるときは、当該条例の規定により得られる宿泊料の額を超える額であって任命権者が必要であると認める額の宿泊料を支給するものとする。

ア　主催者等により宿泊施設があらかじめ指定されている旅行

イ　公務上の必要により宿泊施設又は宿泊区域が限定される旅行であって、宿泊料金の高い宿泊施設を利用することがやむを得ないと認められるもの

ウ　外国旅行であって、旅行先の国内事情により、宿泊料金の高い宿泊施設を利用することがやむを得ないと認められるもの

エ　旅行の直前に命令された旅行又は急な命令の変更がなされた旅行であって、宿泊施設の確保が困難であるため、宿泊料金の高い宿泊施設を利用することがやむを得ないと認められるもの

(4)　職員が赴任又は帰住をする場合において、条例第20条の2の規定により得られる移転料の額を移転のために現に支払った額が超える場合であって、やむを得ない事情があると任命権者が認めるときは、同条の規定により得られる移転料の額の2分の3の額を限度として、現に支払った額に相当する額の移転料を支給するものとする。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、特に必要があると認められる場合には、町長の承認を得て、条例の規定による旅費の額を超える額の旅費を支給することができるものとする。