(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、法令並びに条例及び他の規則に規定するものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び会計職員)

第3条　法第171条第1項の規定により会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び会計職員を置く。

(出納員及び会計職員への委任)

第4条　会計管理者は、次に定める事務の一部を出納員に委任しなければならない。

(責任の帰属)

第5条　会計管理者等は、その責めに帰すべき事務を自らとらないことを理由としてその責めを免れることはできない。

(善管注意義務)

第6条　現金、小切手帳、預金通帳、有価証券、物品、職印、証拠書類、簿冊等を管理する者は、善良な管理者の注意をもって、保管しなければならない。

(出納時間)

第7条　出納時間は、執務開始時刻から執務終了時刻1時間前までとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(印影の交換)

第8条　収支命令に関する文章に押印する収支決定権者の印影と会計管理者等の印影は、あらかじめ交換するとともに、指定金融機関等に通知しておかなければならない。その改印のあったときも、同様とする。

(会計管理者等の印章)

第9条　会計管理者等が職務上発する文書には、公印を押印しなければならない。

(予算編成方針)

第10条　企画財政課長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、主管課長に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第11条　主管課長は、前条の予算編成方針に基づき、その主管に属する事務事業について、次に掲げる予算に関する見積書及び要求書のうち、必要な書類を企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第12条　企画財政課長は、提出された予算に関する見積書について主管課長の意見を聴き、査定する。

(裁定結果の通知)

第13条　企画財政課長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を主管課長に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第14条　企画財政課長は、第12条第3項の規定に基づき、省令第14条及び第15条の2の規定による様式により予算原案及び次に掲げる予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、予算に関する説明書のうち必要でない書類は調製しないことができる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第15条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の通知)

第16条　企画財政課長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定に基づいて町長が予算について専決処分をしたときは、その写しを添えて速やかに主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第17条　企画財政課長は、予算の適正な執行を確保するため、町長の命を受けて予算の成立後速やかに、予算執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主管課長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(執行の制限)

第18条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、企画財政課長が特に認めた場合は、この限りでない。

(執行計画)

第19条　主管課長は、第16条第1項の通知を受けたときは、執行方針に従って企画財政課長の指示する様式により速やかに年度間の執行計画案を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条　町長は、予算の執行計画に基づき、企画財政課長をして主管課長に対し、四半期分又は一定期間分の歳出予算を款、項、目、節に区分して予算配当書(様式第18号)により配当させるものとする。

第21条　主管課長は、配当された歳出予算で、事業の執行に支障があると認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。

第22条　主管課長は、予算配当額、支出負担行為の額、支出命令額及び配当残額を、的確に整理しておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第23条　主管課長は、予算に定める歳出予算の各項の間の流用又は配当予算の目若しくは節の間の流用を必要とするときは、予算流用(充用)伺い書(様式第19号(その1)(その2))により決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第24条　前条第1項から第3項までの規定は、予備費の充当についてこれを準用する。

(弾力条項の適用)

第25条　第23条第1項及び第2項の規定は、法第218条第4項の規定に基づき条例で定められた特別会計について弾力条項を適用する場合にこれを準用する。この場合、弾力条項適用伺書(弾力条項適用通知書)(様式第20号)によるものとする。

(繰越し)

第26条　主管課長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に、繰越調書(繰越通知書)(様式第21号)により企画財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

第27条　主管課長は、繰越し決定された経費について、省令第15条の3から第15条の5までの規定による様式により継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製し、企画財政課長を経て翌年度の5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(予算を伴う規則等)

第28条　主管課長は、条例、規則、要綱等の制定又は改正が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、あらかじめ企画財政課長に協議しなければならない。

(収入の調定及び命令)

第29条　収入金を調定しようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項につき調査し、町税にあっては町税調定簿(様式第22号)により、その他の収入にあっては、調定決議書(様式第23号)により収支決定権者の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第30条　収支決定権者は、前条の規定により調定した収入について、納入義務者に対して納入通知書(様式第25号)(町税に係るものを除く。)で納入の通知をしなければならない。ただし、納入義務者から第39条の規定による口座振替の申出がある者については、納入通知書をその者が指定する指定金融機関等に直接送付するとともに口座振替納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入の通知の特例)

第31条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ当該各号に定める収入についての納入通知書に代えることができる。

(誤払金等の戻入れ)

第32条　収支決定権者は、次に掲げる支出金の戻入れについては、速やかに第29条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に対して返納通知書(様式第26号)で返納の通知を発するとともに、定額戻入整理簿(様式第27号)に記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第33条　収支決定権者は、納入義務者が納税通知書、納入通知書又は返納通知書を亡失し、又は毀損したときは、申出により、当該通知書を再発行することができる。この場合においては、当該通知書に「再発行」と表示しなければならない。

(収納)

第34条　納入義務者は、収入金を納付し、又は納入するときは、併せて納税通知書、納入通知書又は返納通知書を提出しなければならない。

(本庁等構外における収納の方法)

第35条　会計管理者等が本庁の構外において収入金を収納しようとするときは、現金領収証書(様式第28号。以下この条において「証書」という。)を用いなければならない。ただし、証書により難いときは、この限りでない。

(証券による収納)

第36条　会計管理者等及び指定金融機関等は、証券により収納したときは、納税通知書、納入通知書、領収証書等の各片に「証券納付」と記載し、かつ、その証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(小切手の受領の拒絶)

第37条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒絶することができる。

(小切手が支払拒絶された場合の措置)

第38条　小切手の支払の拒絶があった場合においては、次に掲げる事項を当該納入義務者に書面で通知しなければならない。この場合において、当該収入金について、納税通知書、納入通知書又は返納通知書が発行されているものについては、これを再発行するものとする。

(納付の方法)

第38条の2　納入通知書の方法により納付又は納入しようとする者は、その納入通知書に現金又は証券を添えて指定金融機関等に納付しなければならない。ただし、納入者の便宜により納入通知書の発行者に所属する会計管理者、出納員又は分任出納員に納付することができる。

(口座振替の方法による納付方法)

第39条　口座振替の方法により納付又は納入しようとする者は、町長が別に定める口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(口頭、掲示その他の方法による納入の通知に係る納付)

第39条の2　口頭、掲示その他の方法により納付又は納入しようとする者は、現金若しくは証券を会計管理者、出納員若しくは分任出納員に納付し、又は納付書に現金若しくは証券を添えて指定金融機関等に納付しなければならない。

(契約)

第40条　町長は、令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託の目的、期限又は期間、記録管理の方法、契約違反があったときの措置、危険負担、報告の義務その他必要な事項を詳細に記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。

(報告等)

第41条　受託者が収入金の調定をしたときは、速やかに調定調書(様式第31号)により収支決定権者に報告しなければならない。

(公表)

第42条　歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その事務の範囲、受託者の氏名又は名称及び住所又は所在地その他必要な事項を町広報紙、掲示板等により公表しなければならない。委託を取り消した場合も同様とする。

(証票)

第43条　町長は、受託者に徴収(収納)委託証票(様式第33号)を交付しなければならない。

(準用)

第44条　第29条、第30条第1項、第31条、第33条、第34条の規定は、令第158条第1項の規定による委託について準用する。

(収入金の引継ぎ)

第45条　本庁の出納員及び会計職員が収入金を収納したときは、その収入金を現金領収証書及び現金引継簿(様式第34号)により、当日又はその翌日の午前中に会計管理者に引き継がなければならない。また、北条支所での収入金を収納したときは、当日又はその翌日に近くの指定金融機関等に引き継ぐものとする。ただし、特別の事情がある場合は、その事情のやんだ日とする。

(収入金の処理)

第46条　会計管理者は、前条の規定により現金の引継ぎを受けたときは、現金領収証書を点検し、現金と過誤のないことを確認した後、現金引継簿に引継済の証印を押すとともに、収納報告書(様式第28号)に領収スタンプを押さなければならない。

(指定金融機関等の収納)

第47条　指定金融機関は、収入金を収納したとき又は指定代理金融機関及び収納代理金融機関から収入金の振替があったときは、収支日計表(様式第37号)及び日報(様式第38号)に領収済通知書を添えて、速やかに、会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関等における出納閉鎖後の収納方法)

第48条　指定金融機関等は、出納閉鎖後に過年度に属する納税通知書、納入通知書又は返納通知書により収入金を収納したときは、現年度の収入として当該通知書及び領収済通知書に「現年度」の印を押さなければならない。

(指定金融機関等における収入金受入れの期限)

第49条　指定金融機関等は、次に掲げる場合に限り、毎会計年度所属の収入金を受け入れることができる。

(収納後の手続)

第50条　会計管理者は、第47条第1項、第88条第3項及び第89条第3項の規定により収支日計表、現金未払報告書及び小切手支払未済報告書(以下この条において「日計表等」という。)の送付を受けたときは、速やかに、収入票(様式第39号)を作成し収入(支出)日計総括表(様式第40号)にそれぞれ記載して、速やかに収支決定権者に報告しなければならない。

(督促状)

第51条　町長は、法第231条の3第1項に掲げる歳入を納期限内に納付しない者があるときは、主管課長をして徴収簿により、滞納整理票(様式第42号)を作成させ、納期限後20日以内に、督促状(様式第43号)を発しなければならない。

(徴収猶予に関する手続)

第52条　町長は、条例の定めるところにより、徴収金の徴収猶予の認否を決定したときは、その旨を徴収猶予通知書(様式第44号(その1))又は徴収猶予(期間延長)不承認通知書(様式第44号(その2))により、徴収猶予の取消しをしたときは、その旨を徴収猶予取消通知書(様式第45号)により、それぞれ当該納人に通知しなければならない。

(納期限延長に関する手続)

第53条　町長は、条例の定めるところにより徴収金の納期限の延長の認否を決定したときは、その旨を納期限延長通知書(様式第47号)により、当該納人に通知しなければならない。

(欠損処分に関する手続)

第54条　徴収金の未納金を欠損処分しようとするときは、主管課長は、欠損処分調書(様式第48号(その1))を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(滞納処分の執行停止に関する手続)

第55条　町長は、滞納処分の執行停止又はその取消しをしたときは、滞納処分の停止通知書(様式第49号)又は滞納処分執行停止取消通知書(様式第50号)により滞納者に通知するとともに、主管課長をして滞納処分執行停止整理簿(様式第51号)によりこれを整理させなければならない。

(換価の猶予に関する手続)

第56条　町長は、滞納処分による財産の換価の猶予又はその取消しをしたときは、換価の猶予通知書(様式第52号)又は換価の猶予取消通知書(様式第53号)により滞納者に通知するとともに、主管課長をして換価の猶予整理簿(様式第54号)によりこれを整理させなければならない。

(差押金品等の引継ぎ)

第57条　滞納処分により滞納者の金品を差し押えた者は、当該差押金品を本庁に引き揚げたときは、差押金品引継簿(様式第55号)により、速やかに会計管理者に引き継がなければならない。

(差押財産公売代金の歳入充当手続)

第58条　町長は、差し押さえた通貨及び差し押さえた財産の公売代金(町の買い上げた代金及び随意契約により売却した代金を含む。)を歳入に充当しようとするときは、主管課長をして歳入充当決議書(様式第56号)を作成させるとともに、公売代金充当計算書(様式第57号)により滞納者に通知しなければならない。この場合において、他の債権者に対する債務の履行に充当したものがあるときは、当該債権者から徴した領収書を併せて交付しなければならない。

(滞納繰越しの手続)

第59条　滞納金を翌年度に繰り越す時期については、次によるものとする。

(収入の更正)

第60条　主管課長は、収入金の収納済みのもので、所属年度、所属会計又は科目に誤りを発見したときは、歳入(歳出)科目更正伺い書(様式第58号)により収支決定権者の決裁を経て、会計管理者に通知しなければならない。

(徴収の嘱託)

第61条　町長は、徴収金の徴収の嘱託をしようとするときは、徴収金徴収嘱託書(様式第59号)を嘱託しようとする地方公共団体の長に送付しなければならない。

(徴収の受託)

第62条　町長は、他の地方公共団体の長から徴収金の徴収の嘱託を受けたときは、主管課長をして徴収嘱託(委託)簿により処理させなければならない。

(支出負担行為の実施)

第63条　支出負担行為は、主管課長が関係書類により、収支決定権者の決裁を受けてこれを行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第64条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出の原則)

第65条　収支決定権者は、債務の履行をしようとするときは、債権者から請求書を提出させなければならない。ただし、諸給与、交付金、奨励金、謝礼金その他これらに類するものは、当該経費の計算基礎を明らかにした書類を請求書の代わりにすることができる。

(支出命令)

第66条　収支決定権者は、会計管理者等に対して支出の命令をしようとするときは、歳出伝票等によるものとする。この場合においては、主管課長は、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(支出命令の審査)

第67条　会計管理者等は、支出命令がなければ支出することができない。

(口座振替による支払)

第68条　会計管理者等は、口座振替の方法による支払をするときは、債権者から、債権者登録(変更)届書(様式第61号)を提出させなければならない。ただし、請求書にその旨を記載することによりこれにかえることができる。

(現金払等)

第69条　債権者から現金による支払の申出があるときは、会計管理者は自ら現金で小口の支払をし、又は指定金融機関及び指定代理金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(資金前渡)

第70条　資金の前渡しをすることができる経費は、令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項の規定によるもののほか、次に掲げる経費とする。

(概算払)

第71条　概算払をすることができる経費は、令第162条第1号から第5号までの規定によるもののほか、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第72条　前金払をすることができる経費は、令第163条第1号から第7号までの規定に掲げる経費とする。

(繰替払)

第73条　繰替払をすることができる経費は、令第164条第1号及び第4号の規定に掲げる経費のほか、次のとおりとする。

(資金前渡及び概算払の整理)

第74条　会計管理者等は、資金前渡又は概算払をしたときは、その支払及び精算の状況を的確に整理しておかなければならない。

(資金前渡及び概算払の精算)

第75条　資金前渡を受けた職員は、その支払完結後5日以内に資金前渡(概算払)精算書に証拠書類を添えて精算しなければならない。

(隔地払)

第76条　会計管理者等は、隔地払をするときは、債権者に隔地払票(送金通知書)(様式第65号)を送付するとともに、指定金融機関又は指定代理金融機関に小切手により必要な資金を交付しなければならない。

(小切手による支払)

第77条　会計管理者等は、支出の命令のあった経費を支払しようとするときは、受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した後、小切手(様式第67号)を交付し、支払を終わったときは領収証書を徴さなければならない。

(小切手帳の交付)

第78条　会計管理者等は、指定金融機関又は指定代理金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手の作成)

第79条　会計管理者等は、小切手を振り出すときは、次に掲げる事項を当該小切手に記載しなければならない。

第80条　小切手の券面金額は、原則として金示器を使用しなければならない。金示器によらない場合は、漢数字を用いることとし、この場合「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(使用小切手帳の数)

第81条　小切手帳は、会計管理者等1人について年度及び会計(会計の区分をする必要がない場合を除く。)ごとに記名式用及び持参人払式用として常時各1冊を使用しなければならない。

(書損小切手)

第82条　書損じ等による小切手を廃棄する場合には、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第83条　会計管理者等は、使用中の小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用小切手用紙を、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に、未使用小切手返戻書(様式第70号)により返戻し、領収証書を受けとり、これを当該小切手帳の末尾にのり付けし、証拠書類として保存しておかなければならない。

(出納閉鎖後の小切手の使用)

第84条　会計管理者等は、出納閉鎖後小切手帳に残余を生じたときは、前条の規定にかかわらず、次年度分小切手として引継ぎ使用することができる。この場合において、小切手番号は、使用しようとする年度の連続番号としなければならない。

(小切手の償還)

第85条　会計管理者等は、小切手の償還をしようとするときは、所持人から小切手償還請求書(様式第71号)に当該小切手又は除権判決の正本を添えてこれを提出させなければならない。

(公金振替書の交付)

第86条　次に掲げる支出については、公金振替書を交付してこれをすることができる。

(私人に対する支出の委託)

第87条　次に掲げる支出金は、私人に支出の事務を委託することができる。

(指定金融機関又は指定代理金融機関に対する通知)

第88条　会計管理者等は、次の各号に掲げる支出については、指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関の支払)

第89条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査して、その支払をしなければならない。

第90条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者等の発した支払通知書の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

第91条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、隔地払(隔地払送金指令書)とともに、その資金の交付を受けたときは、速やかに送金の手続をとらなければならない。

第92条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、口座振替払通知書により口座振替の通知を受けたときは、速やかに当該債権者の預金口座に振り替えなければならない。

第93条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、速やかに振替の手続をとらなければならない。

(支払後の手続)

第94条　会計管理者は、支払をしたときは、証拠書類により収支日計表、収入月計表及び支出月計表に必要な事項を記載して、収支日計表は、速やかに収支決定権者に提出して検閲を受けなければならない。

(過誤納金の還付又は充当)

第95条　町長は、収入金に過納又は誤納があったときは、主管課長をして過誤納金整理簿(様式第78号)(個人の県民税及び個人の町民税に係る収納金にあっては、個人の県民税及び個人の町民税に係る徴収金の過誤納付金及び還付加算金整理簿(様式第80号))に記載させ、還付伺い書(様式第79号(その1))によって還付しなければならない。この場合において、当該納人の未納に係る徴収金があるときは、これに充当することができる。

(支出の更正)

第96条　主管課長は、支出済の経費の所属年度、所属会計又は科目に誤りを発見したときは、歳入(歳出)科目更正伺い書により収支決定権者の決裁を得て、会計管理者等に通知しなければならない。

(収支計算書)

第97条　会計管理者は、毎月、歳入(歳出)計算書(様式第81号)を作成し、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(決算)

第98条　主管課長は、その所管に属する決算説明資料(様式第82号)を作成し、7月末日までに町長に提出しなければならない。

(契約書の作成)

第99条　町長又はその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、記載を要しない。

(契約書の作成省略)

第100条　契約担当者は、次に掲げる場合には、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約の締結)

第101条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、その決定の日から5日以内に契約を締結しなければならない。ただし、特別な理由があり、かつ、町長が当該期間内に契約を締結することができないと認めるときは、この限りではない。

(仮契約の処理)

第102条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方となるべき者と、議会の議決があったときに当該契約の本契約を締結する旨又は議会の議決があったときに当該契約が本契約として成立する旨の仮契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。)を作成し、相互に交換しなければならない。

(契約保証金)

第103条　契約担当者は、契約の相手方をして契約金額(インターネットを利用して公有財産の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の減免)

第104条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第105条　契約担当者は、契約保証金に代えて、次に掲げる担保を提供させることができる。

(契約保証金の帰属)

第106条　契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金(前条の規定によりその納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、町に帰属するものとする。ただし、契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによる。

(契約保証金の還付)

第107条　契約保証金は、契約の相手方が当該契約に係る給付の完了をした後、これを還付する。

(履行遅延による違約金)

第108条　契約担当者は、契約の相手方が契約の履行期限又は期間内に義務を履行しない場合には、次条の規定により期限又は期間の延長を認めた場合を除くほか、契約の定めるところにより、遅延日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額に対して年10パーセント以内の割合で計算した違約金を徴収しなければならない。

(履行期限又は期間の延長)

第109条　契約担当者は、契約の相手方から天災地変その他その責めに帰すことのできない理由により、契約の履行期限又は期間内に当該契約を履行することができない旨の申し入れがあったときは、相当の期限又は期間の延長を認めることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第110条　契約担当者は、契約によって生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、担保に供し、又は一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨、契約で定めなければならない。ただし、特別の必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りではない。

(契約の変更)

第111条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の相手方と協議の上契約の内容を変更することができる。

(契約の約定解除)

第112条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約で定めるところにより、当該契約を解除することができる。

(約定解除による損害賠償等)

第113条　契約担当者は、前条の規定により契約の解除をした場合において、損害を受けたときは、契約の定めるところにより、損害賠償の請求をしなければならない。

(請負契約の任意解除権)

第114条　契約担当者は、請負契約については、給付の完了前において必要があると認めるときは、いつでも当該契約を解除することができる。

(危険負担)

第115条　契約担当者は、契約の履行前に天災その他町及び契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、債務が履行不能となって生じた損害は、契約で定めるところにより、契約の相手方に負担させなければならない。ただし、契約の相手方が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められ、かつ、契約の相手方に負担させることが酷であると認められるときは、町が相当の損害を負担する旨の約定をすることができる。

(監督員、検査員の指定)

第116条　契約担当者は、町の職員の中から監督員又は検査員を指定して、必要な監督又は検査を行わせなければならない。

(監督員の職務)

第117条　監督員又は監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて、契約の定めるところにより、おおむね、次に掲げる事務を行わなければならない。

(検査員の職務)

第118条　検査員又は検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて、契約の定めるところにより、次に掲げる検査を行わなければならない。

(検査調書)

第119条　検査員は、前条の規定により検査を行ったときは、速やかに、検査調書(様式第84号)を作成して、契約担当者に報告しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第120条　検査員は、検査の結果、契約の内容に適合しないものがあると認められる場合においては、直ちにその旨及び必要な措置等を検査調書(前条第2項の規定によりその作成に代えることとされた契約書等を含む。以下同じ。)に記載して契約担当者に報告しなければならない。

(検査の一部省略)

第121条　契約担当者は、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、検査の一部を省略することができる。

(前金払)

第122条　契約担当者は、前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費については、契約の定めるところにより、当該契約金額の10分の3に相当する額の範囲内で前金払をすることができる。ただし、特別の事情のある場合においては、この額を超えることができる。

(部分払)

第123条　契約担当者は、契約で定めるところにより、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既済部分に対して、その完了又は完納前に代金の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

(入札のできない者)

第124条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札をし、又は他人に代理してこれをすることができない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第125条　一般競争入札に参加しようとする者は、次に定める資格を有しなければならない。ただし、売却又は貸与の場合は、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第126条　一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に次に掲げる事項を新聞紙、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。

(入札保証金)

第127条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして入札前に入札金額の100分の5以上(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の保証金を納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(入札保証金の帰属、還付)

第128条　契約担当者は、落札者が指定の日時までにその契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金(前条の規定によりその納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は町に帰属する旨を第126条の規定による公告において明らかにしなければならない。

(一般競争入札の方法)

第129条　入札しようとする者は、入札書(様式第85号)を作成し、入札保証金及び必要な書類を添えて指定の日時までに定められた場所へ提出しなければならない。

(入札書)

第130条　入札者は、入札書の記載事項につき、抹消、訂正又は挿入をしたときは、これを証印しなければならない。ただし、金額については、抹消、訂正又は挿入することができない。

(予定価格の設定)

第131条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格の事前公表をした場合は、この限りではない。

(予定価格の決定方法)

第132条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して成す製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第133条　契約担当者は、令第167条の10第2項の最低制限価格を設けるときは、当該一般競争入札に付する工事又は製造その他についての予定価格の10分の8から3分の2までの範囲内において定めなければならない。

(入札の無効)

第134条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者決定の場合の措置)

第135条　契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

第136条　令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を当該入札書に記入して、くじの相手方又はこれに代わってくじを引いた職員をして記名押印させなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第137条　入札者若しくは落札者がいない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするときは、第126条の期間は、入札の日の3日前までにこれを短縮することができるものとする。

(入札者の指名)

第138条　指名競争入札に付しようとするときは、3人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、特別の必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りではない。

(準用規定)

第139条　第124条、第125条及び第127条から第136条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。この場合において、第128条第1項中「第126条の規定による公告」とあるのは「第138条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合等)

第140条　随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(見積書の徴取)

第141条　随意契約によろうとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、2人以上の者から見積書(様式第86号)を徴さなければならない。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(せり売りの手続)

第142条　第124条から第128条までの規定は、せり売りについてこれを準用する。

(一時借入金)

第143条　企画財政課長は、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議のうえ、一時借入金借入(返済)票(様式87号)により町長の決裁を受けなければならない。また、これを返済する場合も同様とする。

(歳入歳出外現金)

第144条　歳入歳出外現金は、次に掲げる現金とする。

(保管有価証券)

第145条　町長は、令第168条の7第2項に掲げる有価証券の出納の通知をしようとするときは、主管課長をして、有価証券出納通知書(様式第88号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(現金等の保管)

第146条　会計管理者及び資金前渡を受けた者が保管する現金は、指定金融機関等又はその他の確実な金融機関に預託しなければならない。ただし、小口の支払資金として会計管理者にあっては200万円を、資金前渡を受けた者にあっては10万円を超えない範囲において、その手許に現金を保管することができる。

(公金と私金の混交禁止)

第147条　会計管理者、出納員、会計職員及び資金前渡を受けた者の保管に属する公金は、私金その他の現金と混交してはならない。

(公有財産の所管)

第148条　町長は、主管課長にその所管に属する行政財産の管理事務を行わせるものとする。所管区分が明確でないときは、別に定めるところによる。

(公有財産の取得)

第149条　町長は、公有財産を取得しようとするときは、主管課長をして次に掲げる事項を調査させなければならない。

(登記又は登録)

第150条　町長は、公有財産を取得した場合において当該公有財産につき登記又は登録の制度のあるものについては、企画財政課長をして法令の定めるところにより遅滞なくその手続をさせなければならない。

(会計管理者への通知)

第151条　町長は、公有財産を取得し、又は処分した場合若しくは公有財産に滅失、毀損その他の変動が生じた場合は、主管課長をして会計管理者に通知させなければならない。

(代金支払時期)

第152条　公有財産の取得に伴う代金の支払は前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産については、その登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。ただし、登記若しくは登録又は引渡しが確実に行われる見込があると認められ、かつ、当事者と特約した場合においては、この限りでない。

(所管換)

第153条　主管課長は、その所管に属する公有財産について、所管換(異なる会計の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換調書(様式第89号)を作成し企画財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(他会計の有償使用)

第154条　公有財産を所属を異にする会計において使用しようとするときは、その使用は有償とする。ただし、直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合で当該使用料の額が1万円に達しないときは、この限りでない。

(公用の開始、廃止等)

第155条　主管課長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産を公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、公用開始(廃止)決定書(様式第90号)により企画財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

第156条　主管課長は、前条の規定による公用の開始又は廃止の決定に伴い、公有財産の引継ぎを要するときは、公有財産引継書(様式第91号)により速やかに引継がなければならない。

(行政財産の使用許可の基準)

第157条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第158条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書(様式第92号)を主管課長を経由して、町長に提出しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合はこの限りでない。

(行政財産の使用期間)

第159条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を超えることができる。

(普通財産の貸付期間)

第160条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付手続)

第161条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新も含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申込書(様式第94号)を企画財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(担保)

第162条　町長は、普通財産を貸し付ける場合において必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせなければならない。

(貸付期間中の契約の解除)

第163条　町長は、普通財産を貸し付ける場合においては、その貸付期間中に公用又は公共に供するため必要を生じたときは、その契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

(用途指定の貸付け、売払い、譲与)

第164条　町長は、普通財産を一定の用途に供させる目的をもって貸し付け、売り払い又は譲与する場合においては、その旨並びに指定した用途以外の用途に使用した場合においては、契約を解除する旨を約定しなければならない。

(使用目的又はその他の変更)

第165条　使用者又は借受人が、その公有財産について、使用目的を変更しようとするとき又はその他の変更を加えようとするときは、公有財産使用目的等変更申請書(様式第95号)を町長に提出しなければならない。

(教育財産の引継ぎ等)

第166条　町長は、北栄町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の申出により取得した教育財産を、教育財産引継書(様式第96号)により教育委員会に引き継ぐものとする。

(財産台帳)

第167条　町長は、財産の種類及び区分により財産台帳(様式第98号(その1))を調製し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の記録管理)

第168条　会計管理者は、財産の種類及び区分により財産記録簿(様式第99号)を作成して常に財産の現況を記録しておかなければならない。

(返還)

第169条　使用者又は借受人が公有財産を返還しようとするときは、公有財産返還届出書(様式第100号)を町長又は教育委員会に提出しなければならない。

(物品の分類)

第170条　物品は、次に定めるところにより分類して整理するものとする。

(物品の所属年度)

第171条　物品の出納の所属年度は、現にその受入れ又は払い出しを行った日の属する年度による。

(物品取扱主任)

第172条　町長は、使用中の物品の管理事務を行わせるため、次の場所に物品取扱主任を置く。

(物品の出納の整理)

第173条　物品の出納は、消費、使用、貸付、売却、棄却、交換、譲与、生産のための消費、返還、保管換等のため物品を払い出す場合、物品を亡失した場合等を出しとし、購入、生産、寄附、交換、借受、返納、返還、保管換等により物品を受け入れる場合等を納として整理するものとする。

(物品の一括購入)

第174条　主管課長は、毎会計年度の当初にその所管に係る予算及び事業計画を勘案し、企画財政課長が指定する種類の物品について、当該年度内の物品の所要数量を企画財政課長に通知しなければならない。

(出納の通知)

第175条　町長は、物品の出納の決定をしたときは、会計管理者に対し出納の通知をしなければならない。

第176条　削除

(資金前渡を受けた者が購入した物品の引継)

第177条　資金前渡を受けた者は、その資金で購入した物品を関係書類とともに、帰庁後速やかに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡の目的に従って購入後直ちに消費したものは、この限りでない。

(使用中の物品の保管責任)

第178条　使用中の物品については、当該職員が保管の責に任じなければならない。

(保管の方法)

第179条　保管中の備品については、紙札その他の方法により、品名、保管者名等を標示しておかなければならない。ただし、標示し難いものについては、この限りでない。

(不用物品の処置)

第180条　使用中の物品が不用となったとき、使用に耐えなくなったとき、又は物品を使用中の職員が転職、休職若しくは退職したときは、速やかに会計管理者、物品取扱主任にこれを返納しなければならない。

(物品の生産報告)

第181条　物品を生産したときは、生産の担当者は、その都度生産物品引継簿(様式第104号)により町長の決裁を経て会計管理者に引き継がなければならない。

(貸付することができる物品)

第182条　物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(物品の貸付期間)

第183条　物品の貸付期間は、1年を超えることができない。

(物品の貸付手続)

第184条　物品の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第105号)により企画財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(担保)

第185条　町長は、物品を貸し付ける場合において、必要があると認めたときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせなければならない。

(分類替え)

第186条　町長は、物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に分類替えすることができる。

(物品の出納簿)

第187条　会計管理者は、物品の出納をしたときは、次の区分による帳簿に記載しなければならない。

(物品の照合及び報告)

第188条　会計管理者、物品取扱主任は、その保管に係る物品及び職員が使用中の物品を毎年1回以上関係帳簿と照合し、その年月日及び照合済の旨を当該帳簿に記載しなければならない。

(債権の管理事務)

第189条　町長は、主管課長にその所管に属する債権の管理事務を行わせるものとする。

(督促)

第190条　主管課長は、法第231条の3第1項又は第240条第4項の定めのあるもののほか、債権を履行期限までに履行しないものがあるときは、速やかに、債権督促書(様式第109号)により督促しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第191条　主管課長は、令第171条の2第1号の規定により、債権の保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の氏名及び住所、納付すべき金額、納付事由、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を記載した保証債務納付書(様式第110号)を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第192条　主管課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、債権の履行期限を繰り上げることができる。この場合においては、その旨及び繰上げの理由を記載した債権繰上納入通知書(様式第111号)により債務者に通知しなければならない。

(債権の申出)

第193条　主管課長は、その所管する債権の債務者について、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、速やかにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全―担保の要求)

第194条　主管課長は、法令に基づき担保を提供するもののほか債権額50万円以上の債権については、期限を指定して相当の担保を提供させなければならない。

(債権の保全―債権者代位権等)

第195条　町長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、法令の定めるところにより、仮差押え、仮処分、債権者代位権、詐害行為取消権、消滅時効の中断等必要と認める措置を速やかにとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第196条　主管課長は、その所管に属する債権について令第171条の5の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成しなければならない。

(履行延期の特例等の期間)

第197条　主管課長は、令第171条の6の規定によりその所管に属する債権の履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から、5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。この場合においては、さらに履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等―担保の要求)

第198条　主管課長は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合においては、法令に基づき担保を提供しなければならないもののほか、次条の規定により算定した損害賠償金等の額を考慮し、期限を指定して相当の担保を提供させなければならない。この場合においては、第196条第2項の規定を準用する。

(履行延期の特約等―損害賠償金等)

第199条　履行延期の特約等は、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)の徴収を妨げない。

(履行延期の特約等―その他の条件)

第200条　町長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等―手続)

第201条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第112号)を主管課長を経て町長に提出しなければならない。

(債権の免除の手続)

第202条　令第171条の7の規定により、債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、免除申請書(様式第114号)を主管課長を経て町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第203条　主管課長は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく債権に係る履行期限が本町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項についてはこの限りでない。

(帳簿等の備付け)

第204条　主管課長は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度速やかに、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

第205条　前条第2項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について収入の調定をしたときは、速やかにその旨を未調定債権管理簿に記載して整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第206条　主管課長は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条の規定により調定債権として整理したものを除く。)について毎年9月及び3月の末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第117号)により翌月の10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第207条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を未調定債権記録簿(様式第118号)に記載し整理しなければならない。

(基金の管理事務)

第208条　町長は、企画財政課長に基金の管理事務を行わせるものとする。ただし、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認める場合は、この限りでない。

第209条　町長及び会計管理者は、基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例により、これをしなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第210条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調書(様式第119号)とする。

(証拠書類)

第211条　この規則において証拠書類とは、次に掲げるものをいう。

(財務に関する伝票)

第212条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがある者を除くほか、別表第3に定めるところにより財務に関する伝票によって処理するものとする。

(帳簿)

第213条　町長及び会計管理者は、別表第4に定める帳簿を備えて整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第214条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の整理)

第215条　帳簿の整理は、証拠書類により、収入支出又は出納の当日これをしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その翌日とする。

(証拠書類及び帳簿の金額の記入)

第216条　証拠書類及び帳簿に記入する金額の表示は「アラビア」数字を用い、かつ、加除訂正してはならない。ただし、縦書きをするときについては、壱、弐、参、拾の文字を用いるものとする。

(証拠書類の記載事項等)

第217条　証拠書類には、次に掲げる事項を記載し、又は調書の類を添付しなければならない。

(証拠書類の整理)

第218条　証拠書類は、次に定めるところにより整理しなければならない。

(指定金融機関等における証拠書類の整理)

第219条　指定金融機関等は、毎日、証拠書類を取りまとめ、口座ごとに集計票を付し、これに取扱件数及び取扱金額を記載して整理しなければならない。

(様式等)

第220条　電算化に伴い出力される各帳票等は、その必要に応じて附属様式以外でも使用することができるものとする。

(町長の会計の検査)

第221条　町長は、会計検査員を定めて、毎年1回以上会計の検査を行わなければならない。

(検査の結果報告)

第222条　会計検査員は、会計の検査を行ったときは、検査報告書を調製し、計算書、調書その他の関係書類を添えて、検査後7日以内に町長に報告しなければならない。

(事務引継)

第223条　出納員又は会計職員が交替したときは、前任者は、事務引継書(様式第120号)を作成し、交替の日から10日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(事務引継の特例)

第224条　出納員又は会計職員が死亡その他の事由により事務引継ができないときは、その事由の生じた日から10日以内に、後任の出納員又は会計職員において前任の出納員又は会計職員の処理した事務について事務取扱調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(事務引継の立会い)

第225条　前2条の規定による事務の引継ぎについては、それぞれ各号に掲げる者を立会いさせなければならない。

(会計管理者が一時不在中の事務処理報告)

第226条　出納員又は会計職員は、会計管理者の一時不在中その命を受けて行った事務については、会計管理者の登庁を待って、速やかにその状況を報告しなければならない。

(事故の報告)

第227条　保管責任を有する職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失、又は毀損したときは、次に掲げる事項を詳記した書類により遅滞なく町長に報告しなければならない。この場合において、会計管理者以外の者にあっては、主管課長及び会計管理者を経て報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第228条　法第243条の2の8第1項後段の規定により指定する職員は、次に掲げる職員とする。