(趣旨)

第1条　この規則は、北栄町が交付する補助金等について、交付の申請、決定及び使用その他補助金等に係る予算の執行の適正を図るため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の補助事業等を行う者に対して相当の反対給付を受けないで交付する給付金のうち、次に掲げるものをいう。

(責務)

第3条　補助事業者等は、補助金等の交付に関し不正な申請をしてはならない。

(適用の範囲)

第4条　補助金等の交付に関しては、法律又はこれに基づく命令若しくはこれを実施するための命令及び条例又は規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号。ただし、契約の申込みにあっては契約に関する書類)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し必要に応じ実地を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(交付決定をしないことができる場合)

第6条の2　前条の規定にかかわらず、町長は、申請人が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定をしないことができる。

(補助金等の交付の条件)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(交付決定の通知)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、申請人に対し補助金等の交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)を交付するものとする。

(台帳の整備等)

第9条　課室長は、補助金等の交付台帳を備え付け、その所掌の補助金等の交付の決定があったときは、その都度、決定の内容をこれに記載するとともに財政担当課長に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　補助金等の交付の申請をした者は、交付決定通知書の交付を受けた場合において、当該通知書に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知書を受理した日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。

(申請事項の変更)

第11条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の通知を受けた場合において、当該補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき、又は当該補助事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ町長に申請してその承認を受けなければならない。ただし、町長の定める軽微な変更については、この限りでない。

(補助金等の交付の内示)

第12条　町長は、県又は町の予算その他の事情により早期に補助金等の交付の決定をすることができ難い場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助金等の交付の見込額を補助事業者等に内示することができる。ただし、当該補助金等の交付の見込額は、第6条の規定に基づく交付の決定において変更されること又は当該年度内に交付されないことがある旨を明らかにしなければならない。

(着手届)

第13条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定があった場合又は補助金等の交付の内示があった場合において補助事業等に着手したときは、補助事業等着手届(様式第2号)を着手の日から3日以内に町長に提出しなければならない。ただし、補助事業等が事務費その他法令による経費(公共事業等に要する経費を除く。)及び町長が特に認めた経費の支出である場合にあっては、この限りでない。

(完了届)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等完了届(様式第3号)を完了の日から5日以内に町長に提出しなければならない。

(検査)

第15条　町長は、前条の規定により補助事業等の完了の届出があったとき、又は補助事業等の一部について検査の請求があったときは、確認のため、その指名した職員(以下「検査員」という。)をして当該補助事業等に係る帳簿、書類その他の物件の検査を行わせるものとする。

(検査結果の通知及び是正の措置)

第16条　町長は、前条第1項及び第2項の規定による検査の結果を補助事業者等に通知するものとする。

(補助事業等の遂行)

第17条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他町長等の補助事業等の遂行のためにした指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子の軽減を目的とする給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反しその給付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第18条　町長等は、補助事業者に対し、必要に応じ、補助事業等の遂行の状況を報告させることがある。

(補助事業等の遂行の指示)

第19条　町長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたとき、その他補助金等の交付の目的を達成し難いと認めたときは、補助事業者等に対し必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第20条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書を、別に定めるところにより、町長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了した場合も、また同様とする。ただし、町長が定める軽易な事業等については、第14条の補助事業等完了届をもってこれにかえることができる。

(補助金等の額の確定)

第21条　町長は、前条本文の規定による補助事業等実績報告書の提出又は同条ただし書の規定による完了届の提出があった場合においては、当該報告書等の書類を審査し、必要に応じて実地につき調査し、報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、決定に係る補助金等の額を確定し、補助事業者等に通知するものとする。ただし、当該補助金等が適正化法に規定する間接補助金等に該当する場合においては、同法第15条の規定に基づく確定の通知があるまでは、これをしないものとする。

(決定の取消し等)

第22条　町長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の交付の請求)

第23条　補助事業者等は、補助金等の交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(前金払及び概算払)

第24条　町長は、前金払又は概算払により補助金等を交付しようとする場合においては、あらかじめその旨を補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第25条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第26条　補助事業者等は、第22条第1項の規定に基づく取消しにより、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日(補助金等が2回以上に分けて交付されている場合においては、最後の受領の日とし、その日に受領した額が返還すべき額に達しないときはこれに達するまで順次さかのぼりそれぞれ受領した日)から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第27条　町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第28条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付目的及び財産の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過したときは、この限りでない。

(その他)

第29条　この規則の施行に関し、補助事業等の種類、補助事業者等の範囲、補助率(負担率等交付基準を含む。)、補助金等の交付の申請の期日、附属書類の名称及び様式その他補助事業者等が町に提出する書類の名称、様式、部数その他必要な事項については、町長が別に定める。