(目的)

第1条　この任用規則(以下「規則」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、北栄町(以下「町」という。)において外国語指導助手の勤務条件を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(外国語指導助手の職務)

第3条　外国語指導助手は、主として北栄町教育委員会、小・中学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(任期)

第4条　外国語指導助手の任用は、来日日の翌日から同日の属する年度の3月31日まで(以下「前半任期」という。)及び次年度の4月1日から来日日まで(以下「後半任期」という。)とする。

(退職)

第5条　外国語指導助手は、前条の任期は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、同条の任期の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(報酬等及びその計算)

第6条　外国語指導助手の報酬は、税控除前の額で来日1年目については月額28万円(年額336万円)、2年目については月額30万円(年額360万円)、3年目については月額32万5千円(年額390万円)、4年目及び5年目については月額33万円(年額396万円)とする。

(報酬の減額)

第7条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を同条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第8条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、その旅行に要する費用を弁償する。

第9条　町は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第10条　外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第11条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第12条　年次有給休暇は、第4条第1項に定める任期中において、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(特別休暇)

第13条　別表第1の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(職務命令に従う義務)

第14条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第15条　町は、外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第16条　外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第17条　外国語指導助手は、語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷付けるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第18条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第19条　外国語指導助手は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為等の禁止)

第20条　外国語指導助手は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第21条　外国語指導助手は、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業への従事等の制限)

第22条　外国語指導助手は、JETプログラムの目的を十分理解した上で、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくはジムにも従事することのないよう努めなければならない。

(宗教活動の制限)

第23条　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第24条　外国語指導助手は、自宅から任用団体が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(免職、休職等)

第25条　町は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを免職することができる。

(懲戒処分)

第26条　町は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(休職期間中の報酬)

第27条　第25条第2項による休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

(勤務禁止)

第28条　外国語指導助手が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第29条　第13条第1項に掲げる休暇を取得する場合は予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(公務災害補償)

第30条　外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障がい等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は鳥取県町村総合事務組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成29年鳥取県町村職員退職手当組合条例第8号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第31条　町は、海外旅行傷害保険契約の締結により、外国語指導助手が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における補償について配慮するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年7月24日から施行する。

(北栄町外国語指導助手住宅家賃費補助金交付要綱の廃止)

第2条　北栄町外国語指導助手住宅家賃費補助金交付要綱(平成23年北栄町教育委員会訓令第18号)は、廃止する。

(北栄町外国語指導助手通勤費補助金交付要綱の廃止)

第3条　北栄町外国語指導助手通勤費補助金交付要綱(平成23年北栄町教育委員会訓令第19号)は、廃止する。