2　審議会は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから北栄町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する委員12人以内をもって組織する。

3　審議会は、館長の求めに応じ、公民館運営に関する意見具申及び公民館における各種の事業の企画運営の参画に当たる。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員に欠員が生じた場合は、他の適任者を委嘱することができる。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任(任期)期間とする。

2　次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、公民館の利用を許可せず、又は許可を取り消すことができる。

2　前項の規定により、指定管理者に大栄分館の管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合(以下「指定管理者管理の場合」という。)、第4条、第5条及び第6条中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替える。

4　指定管理者管理の場合、別表の使用料の額は、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとし、その使用料は指定管理者にその収入として収受させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の北条町公民館条例(昭和62年北条町条例第3号)又は大栄町立中央公民館条例(昭和46年大栄町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成18年3月31日までの利用に係る使用料については、合併前の条例及び大栄町行政財産使用条例(昭和45年大栄町条例第26号)の使用料の例によるものとする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料及び利用料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料及び利用料金について適用し、同日前の利用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。