(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づき、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス又は施設サービスを利用することが著しく困難な者に対して措置を行うことにより、介護サービスの提供を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱において、措置によりサービスを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置によるサービスの提供)

第3条　この要綱における介護サービスは、次に掲げるものをいう。

(調査)

第4条　町長は、第2条に規定する者であると見込まれるものを発見し、又は関係機関等から通報を受けた場合は、当該者の状態、状況等について職員による訪問調査に基づき、措置判定調査票(様式第1号)を作成し、措置の可否について判定を行うものとする。

(要介護状態等の審査)

第5条　町長は、前条の規定により措置が必要と認められるものが介護保険法による要介護認定を受けていない場合は、要介護認定と同様の手続により、要介護状態区分の判定を行うものとする。

(サービス提供の依頼)

第6条　町長は、第3条各号に掲げるサービスの提供を行う場合は、介護保険法第70条に規定する指定居宅サービス事業者(以下「事業者」という。)又は同法第86条に規定する指定介護老人福祉施設(以下「施設」という。)にサービスの提供を依頼するものとする。

(措置の決定)

第7条　町長は、前条によりサービスの提供が可能となった場合、被措置者に措置開始決定通知書(様式第4号)により措置を開始する旨を通知するものとする。

(措置費用)

第8条　措置に係る費用は、介護保険法の規定による居宅サービス及び施設サービスに要する費用とする。

(費用負担)

第9条　措置に係る費用のうち、100分の90に相当する額については介護保険からの給付とし、100分の10に相当する額については被措置者の自己負担(以下「自己負担分」という。)とする。ただし、自己負担分の徴収については、町長が自己負担分と同額を事業者又は施設に支払ったのち、町長が被措置者から徴収するものとする。

(自己負担額の免除)

第10条　町長は、被措置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、自己負担分の徴収を免除することができる。

(地域福祉権利擁護事業及び成年後見制度との連携)

第11条　町長は、この要綱による措置を行った場合は、要介護認定の申請又は介護保険法に規定する居宅サービスの契約若しくは施設サービスの契約が締結できるよう、必要に応じて地域福祉権利擁護事業及び成年後見制度の活用を図るものとする。

(措置の廃止)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、措置を廃止するものとする。

(措置の請求)

第13条　事業者は、措置に要する費用のうち、介護サービス費からの給付を除く費用については、措置費請求書(様式第7号)により、町長へ請求するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。