(目的)

第1条　この規則は、身体障がい者及び知的障がい者の医療費を助成することにより、これらの者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「医療費受給者」とは、次の各号に掲げる者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条による後期高齢者医療の被保険者とされる者を除く。以下同じ。)のうち、町内に住所を有する者(ただし、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項の規定により、同項に規定する他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とされる者及び北栄町特別医療費助成条例(平成17年北栄町条例第92号)第2条第1項の規定により助成を受ける者を除く。)及び国民健康保険法第116条の2第1項又は第2項の規定により、北栄町が行う国民健康保険の被保険者とされた者であって、その者が当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4から6月の場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による町民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者又は町条例で定めるところにより当該町民税を免除された者(当該町民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)をいう。ただし、医療費受給者が未成年の場合は、その世帯の主たる生計維持者の課税状況によることとする。

(助成)

第3条　町は、前条第1項の規定による者が療養又は医療を受けたときは、当該療養又は医療に要する費用のうち社会保険各法その他の法令の規定により、被保険者等が負担することとなる医療費(社会保険各法に規定する付加給付金があるときは当該給付金の額に相当する額を控除するものとし、病院、医院若しくは診療所等に入院している場合にあっては、入院時の生活療養に係る費用及び食事療養に係る費用並びに社会保険各法等以外の要綱、要領等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる場合にあっては、当該給付の額に相当する額を除く。)の2分の1の額を助成する。ただし、受給権者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)その他の法律に基づき医療の給付を受けることができる場合を除く。

(助成方法)

第4条　医療費の助成は、療養又は医療を受けた病院、医院若しくは診療所等の発行する被保険者等の支払った医療費の領収書に基づいて、被保険者等に支払うことによって行う。ただし、領収書は発行日から起算して2年以上経過したものは助成の対象としない。

(医療費の請求)

第5条　前条の規定により医療費の助成を受ける者は、医療費請求書に支払った医療費の領収書その他規則等で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第6条　町長は、医療費受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(医療費の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の行為によって医療費の助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した医療費の全部を返還させなければならない。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。