(目的)

第1条　この要綱は、障がい児・者が可能な限りその自宅において、その有する能力に応じ、自立した生活が送れるよう、住環境の整備を行うとともに、介護する家族の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　北栄町障がい児・者住宅改良助成事業助成金(以下「助成金」という。)の助成対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、町長が住宅を改良することで日常生活の利便が向上すると認められる次の各号のいずれかに該当する者とし、かつ、在宅生活の継続を希望する者とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成対象となる経費は、対象者の日常生活の利便や安全を図るため、玄関、廊下、階段、居室、浴室、ホームエレベーター等住宅の設備・構造の改修等及び玄関から道路までの歩行路の確保に必要な経費とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、前条第1項に規定する経費の3分の2を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請の手続等)

第5条　この事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障がい者住宅改良助成事業助成金給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、施工業者による住宅改良工事費内訳書(様式第2号。以下「工事費内訳書」という。)及び図面、施行前写真を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに対象者の状況等を調査し、助成の適否を決定し、住宅改良助成決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第7条　申請者は、前条の助成決定を受けた後に住宅改良に着手するものとする。

(工事の内容変更等)

第8条　申請者は、助成決定を受けた後において、住宅改良の施工内容を変更(町長が認める軽微な変更を除く。)し、又は住宅改良を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(工事の完了報告)

第9条　申請者は、居住環境整備が完了したときは、速やかに障がい者住宅改良助成事業完了報告書(様式第4号)に、改修に要した費用の領収書又は請求書の写し及び施工業者作成による工事費内訳書及び完成写真を添えて町長に提出しなければならない。

(立入検査)

第10条　町長は、この事業の適正な実施のために必要があると認めたときは、対象者の居住環境の整備状況を検査することができる。

(助成金の支払)

第11条　町長は、対象者から第9条の規定により完了報告を受理したときは、助成額を確定し申請者に支払うものとする。

(助成決定の取消し)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　助成金の支払を受けた者が、前条の規定により助成決定を取り消されたときは、取り消された部分に係る助成金を町長の命ずるところにより、返還しなければならない。

(実施に当たっての事務処理)

第14条　町長は、真に対象者の身体状況にあった居住環境整備が施工されるよう、関係機関と密接な連携を図るものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。