(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、北栄町隣保館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号に規定する隣保事業及び、部落差別をはじめあらゆる人権問題の解決のため、北栄町人権を尊重するまちづくり推進計画の理念のもと各種事業を実施し、地域社会における福祉の向上と住民交流の拠点となる施設として、北栄町隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　隣保館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　隣保館に館長その他職員を置く。

(運営審議会)

第6条　隣保館の適正な運営を図るため、隣保館に運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の役員)

第7条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを選任する。

(会議)

第8条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(利用の許可)

第9条　隣保館を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用の制限)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第11条　町長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用の許可を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(使用料)

第12条　第2条に規定する設置目的以外に利用するときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　町長は、特に必要と認めるときは、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復)

第14条　利用者は、利用を終了したときは、直ちに原状に回復した後、館長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、利用中に施設、設備又は備品を滅失し、又は破損したときは、町長が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。