2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行わなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用の容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

5　事業者は、前各項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　町は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、道路、河川その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならない。

4　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配付し、又は配付させた者は、その場所に宣伝物が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

5　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全に支障が生ずることのないようにしなければならない。

2　自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、回収した空き容器等を再生利用する等その適正な処理を行わなければならない。

2　ごみ置場の利用者は、その利用に当たっては、第10条に定める一般廃棄物処理計画に従って廃棄物を分別し、廃棄物が飛散又は流出をしないよう収納し、かつ、指定された日時に排出する等適切な排出を行わなければならない。

3　ごみ置場の利用者は、自らの責任において当該ごみ置場の清潔を保つよう努めなければならない。

4　ごみ置場の管理者は、廃棄物の適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみ置場の利用者に対し、適切な指導及び啓発を行うことができる。

2　町は、分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

3　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、再生資源の回収、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

2　事業者等は、その土地又は建物内の廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、前項の規定により自ら処分できない一般廃棄物については、規則で定める種別ごとに分別し、ごみ置場に排出しなければならない。

4　事業者等は、一般廃棄物のうち可燃性廃棄物を排出する際には、町長が指定する袋(以下「指定袋」という。)に収納しなければならない。

5　事業者等は、一般廃棄物を排出する際には、再生、破砕、圧縮、焼却、脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行う等、その減量に努めなければならない。

6　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者等は、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等町の行う一般廃棄物の収集運搬に関する業務に協力しなければならない。

3　町長は、事業者等に対し、町の行う廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収を行うこと等により、その包装、容器等の再生利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、町民が商品の購入に際して、簡易な包装、容器等の選択ができるように努めるとともに、商品の購入者が不用とした包装、容器等を返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　町長は、廃棄物の再生利用その他その減量化に関する町民の自主的活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。

2　前項に規定する手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

3　町長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより第1項に規定する手数料の減免をすることができる。

2　前項の許可には、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために、必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の北条町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成9年北条町条例第3号)又は大栄町廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例(平成9年大栄町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。