(1)　コンクリート製公共ますの場合は、公共ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないように所要の孔をあけ、汚水管をますの内壁に突き出さないようにさし入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　塩化ビニル製公共ますの場合は、接着接合又はゴム輪接合により固着させること。

(3)　前号により難い特別な理由があるときは、町長の指示を受けること。

(1)　管渠

(2)　排水管渠勾配

(3)　ます

(4)　防臭装置　管渠の必要な箇所には、容易に内部を検査及び清掃ができるような構造の防臭装置を設けるものとする。

(5)　塵かい防止装置　台所、浴室、洗濯場その他汚水の流通を妨げる固形物(し尿を除く。)を排出するおそれのあるものの流入口には、10ミリメートル目以下の金属製のスクリーンを取り付けなければならない。

(6)　阻集器　油脂、ガソリン、土砂その他下水道施設の機能を著しく妨げ、又は排水管等を損傷するおそれのある物質あるいは危険な物質を含む汚水を排除する場合は阻集器を設けなければならない。

(7)　構造及び材料　管渠及びますその他附属装置は、鉄筋コンクリート管、コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニール管、セメント、モルタル、コンクリートその他の耐水性のものを用い、不浸透耐久構造としなければばらない。

(8)　ポンプ施設　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けなければならない。

(1)　見取図　申請地及び隣接地を表示すること。

(2)　平面図　縮尺250分の1とし、次の事項を記載する。ただし、土地が広いときはその縮尺を500分の1までにすることができる。

(3)　縦断面図　管渠の大きさ、勾配、延長及び連絡する公共汚水ますの上端を基準とした地盤高並びに管底高を表示すること。

(4)　構造図　排水管渠及び附帯装置の構造、能力、形状、寸法等を表示すること。

(5)　他人の土地及び排水設備を使用するときは、その同意書

(6)　その他町長が必要と認める資料

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ、構造、位置等の変更

(2)　塵かい防止装置、防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させることのない軽微な変更

(1)　汚水ますのふたの取替え

(2)　防臭装置等の修繕工事

(3)　その他町長が認めた工事

(1)　付近の見取図　方位、道路、河川及び目標となる地形、建物等の事項を明示すること。

(2)　配置図　敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給排水設備の位置等の事項を明示すること。

(3)　生産工程図　生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量、用水源の種類及び排水量等の事項を明示すること。

(4)　除害施設　排水時間的変動と濃度の変化、処理方法、処理目標及びその計算根拠、発生汚泥等の処理及び処分の方法、土木及び機械工事の設計図、排水処理工程図、工事費等の事項を明示すること。

(5)　資金計画書　自己資金又は借入資金の別及び借入先等の事項を明示すること。

(1)　下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に規定する方法により行うこと。

(2)　測定の回数は、次表の左欄に掲げる水質項目に応じ、同表の右欄に掲げる回数とすること。ただし、町長が公共下水道の維持管理上に必要ないと認めたときは測定項目及び回数を減免することができる。

(3)　測定は、除害施設の排水口ごとに公共下水道に流入する直前で、公共下水道による影響の及ばない地点で行うこと。

(1)　開始(再開)の場合　上・下水道使用開始申込書(様式第14号の1)

(2)　休止(廃止)の場合　上・下水道使用中止届(様式第14号の2)

(3)　届出事項変更の場合　上・下水道使用者等変更届(様式第14号の3)

(1)　家事にのみ使用されるものについては、世帯人員1人につき1月あたり7.8立方メートルの量をもって、その使用量とみなす。

(2)　家事以外に使用されるもの並びに家事及び家事以外に使用されるものについては、世帯人員、業態、揚水設備、使用状況その他の事実を勘案して、その使用水量を認定する。

(3)　条例第22条第2項に規定する計測のための装置によるほか、必要に応じ前号に定める世帯人員その他の事実を勘案して、その使用水量を認定する。