2　町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

2　前項第1号の規定により定められた分担金のうち、第12条第2項に定める分担金の減免の対象となる土地の分担金の額は、別表によらないで面積1平方メートル当たり485円を乗じて得た額とする。

3　北栄町公共下水道条例(平成17年北栄町条例第128号)の規定により許可されたものは、この条例を準用する。

2　前項の分担金の賦課は、前条の公告の日から起算して5年を経過した日以降においては、することができない。

3　町長は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　各納期の納付額は、分担金の額を20(納期数)で除して得た額をそれぞれの納期の納付額とする。この場合において、各納期の納付額に100円未満の端数があるときはその端数金額は、最初の年度の第1期分に合算するものとする。

2　前項に定める延滞金の額の計算につき、同項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

2　町長は、前条の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を受益者に通知しなければならない。この場合において、既に納付の通知をしているときは、納期限の変更の通知をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の北条町公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和63年北条町条例第24号)又は大栄町公共下水道事業分担金徴収条例(平成7年大栄町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北栄町公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北栄町公共下水道事業受益者負担に関する条例第7条及び第8条の規定は、施行日以後に賦課する分担金から適用し、同日前に賦課した分担金については、なお従前の例による。