(趣旨)

第1条　この条例は、北栄町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。ただし、第37条及び第38条を除く。)の認定した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)しようとする者は、当該給水装置工事に関する利害関係人の同意を得て、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置工事に要する費用(以下「工事費」という。)は、当該給水装置工事の申込者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第6条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした北栄町指定給水装置工事事業者(以下「指定業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第10条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第11条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条　町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第14条　使用水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第15条　メーターは、町長が貸与して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第17条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第21条　料金は、別表第1のとおり算定した合計金額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第22条　料金は、2か月ごとの定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が、定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、計量した使用水量により、その2分の1に相当する使用水量をそれぞれ定例日の属する月の翌月分及びその翌々月分の使用水量として算定する。ただし、使用水量を2で除して端数を生じたときは、その端数は定例日の属する月の翌月分として認定する。

(使用水量の認定)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第24条　月の中途において給水装置の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開したときの使用料は、1か月として算定した金額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の徴収方法)

第25条　料金は、納入通知書による納付(電磁的記録の方法による納付を含む。)、口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、集金の方法によることができる。

(手数料)

第26条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(加入金)

第27条　加入金は、給水装置の新設又は増口径工事の申込者から申込みの際、別表第2のとおり徴収する。ただし、増口径工事については、同表に定める工事後の額と工事前の額の差額とする。

(料金、手数料及び加入金等の軽減又は免除)

第28条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及び加入金その他の費用を軽減し又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第29条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第30条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間は、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第31条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第32条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(水道管破損による補償)

第33条　水道管(消火栓を含む。)を破損した者は、別表第3のとおり補償料及び諸経費を納入しなければならない。ただし、町長は、特別の理由があると認めたときは、補償料を軽減し、又は免除することができる。

(町の責務)

第34条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第35条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及び管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第21条の料金、第26条の手数料又は第27条の加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(法人等に対する過料)

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科することができる。