(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業等に対する監査に関する基本的事項を定めることにより、事業の質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査対象となる事業者等)

第2条　監査は、次に掲げる事業の事業者、事業所の従業者(過去に事業者、従業者であった者を含む。以下「地域密着型サービス事業者等」という。)に対して実施する。

(監査情報)

第3条　監査は、次に掲げる情報等により地域密着型サービス事業者等の不正若しくは著しい不当(以下「指定基準違反等」という。)が疑われる場合に実施する。

(監査方法等)

第4条　町長は、監査対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ監査の根拠規定及び目的、監査の日時及び場所、監査担当者等を文書により通知するものとする。ただし、利用者及び入居者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるなど緊急を要すると認められる場合は、口頭により通知し、後日、文書により通知することができるものとする。

(監査結果の通知等)

第5条　町長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、監査実施後、後日速やかに、当該地域密着型サービス事業者等に文書によりその旨を通知するものとする。

(勧告)

第6条　町長は、監査の結果、地域密着型サービス事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合は、当該地域密着型サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができるものとする。

(命令)

第7条　町長は、地域密着型サービス事業者等が正当な理由なく前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該地域密着型サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書によりその勧告に係る措置をとるべきことを命令することができるものとする。

(指定の取消等)

第8条　町長は、指定基準違反等の内容等が法第78条の9各号、第115条の18各号及び第115条の28各号のいずれかに該当する場合においては、当該地域密着型サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消等」という。)ができるものとする。

(聴聞等)

第9条　町長は、監査の結果、地域密着型サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しないものとする。

(経済上の措置)

第10条　町長は、監査の結果、介護給付等サービスの内容又は介護報酬の請求に開し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、連合会に連絡し、当該地域密着型サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう必要な措置を行うものとする。ただし、町長がこれにより難いと認めたときは、直接、当該地域密着型サービス事業者等に返還を求める必要な措置を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、地域密着型サービス事業者等に対する指導に関し必要な事項は、町長が別に定める。