2　前項の規定による申請があった場合において、町長は、住民投票実施請求書に記載された住民投票に付そうとする重要事項が条例第2条に規定する重要事項に該当しないと認めるとき、条例第4条第3項に規定する形式に該当しないとき又は形式上の不備があると認めるときは、請求代表者に対し相当の期間を定めてその補正を求めなければならない。

3　前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、請求代表者がその定められた期間内に補正をしないときは、町長は、第1項の規定による申請を却下するものとする。

4　町長は、第1項の規定による申請(第2項の規定による補正後の申請を含む。)があったときは、直ちに北栄町選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に対し、請求代表者が当該申請の日現在において条例第3条第1項に規定する投票資格者(以下「投票資格者」という。)であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、速やかに請求代表者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

2　請求代表者は、投票資格者に委任して前項の署名及び押印を求めることができる。この場合において、委任を受けた者は、住民投票実施請求書の写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名及び押印を求めるための請求代表者の委任状(様式第5号)を付した署名簿を用いなければならない。

3　請求代表者は、前項の規定により署名及び押印を求めるための委任をしたときは、直ちに署名収集委任届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

4　請求代表者及び第2項の規定により請求代表者から委任を受けて署名及び押印を求める者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第7項に規定する署名を求めることができない期間については、第1項及び第2項の署名及び押印を求めることはできない。

5　投票資格者は、身体の故障その他の理由により署名簿に署名することができないときは、投票資格者(請求代表者及び第2項の規定により請求代表者から委任を受けて署名及び押印を求める者を除く。)に委任して、自己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)による当該請求者の氏名の記載は、第1項又は第2項の署名とみなす。

6　氏名代筆者が請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名及び押印をしなければならない。

7　第1項及び第2項の署名及び押印は、前条第4項の規定による告示があった日から30日以内でなければこれを求めることはできない。ただし、第4項に規定する署名及び押印を求めることができない期間は含めないものとする。

2　選挙管理委員会は、前項の規定による提出が同項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下するものとする。

2　選挙管理委員会は、署名簿の効力を決定する場合において、同一人に係る2以上の有効署名及び押印があるときは、その1を有効と決定しなければならない。

2　選挙管理委員会は、前項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名及び押印をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

2　前項の請求があった場合において、住民投票に必要な有効署名の総数が条例第7条に規定する数に達しないとき、又は前項に規定する期間を経過しているときは、町長は、これを却下するものとする。

3　第1項の請求を条例第4条第1項に規定する住民からの請求とみなす。

2　選挙管理委員会は、前項の縦覧を開始する日の3日前までに縦覧の場所を告示しなければならない。

2　選挙管理委員会は、前項の規定により異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から3日以内に、その申出が正当であるかないかを決定しなければならない。

3　選挙管理委員会は、第1項の規定による異議の申出を正当であると決定したときは、その申出に係る者を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を異議の申出人に通知しなければならない。

4　選挙管理委員会は、第1項の規定による異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議の申出人に通知しなければならない。

2　選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者の記載内容に変更があったこと、又は誤りがあることを知った場合には、直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならない。

2　投票管理者は、投票所にあっては投票資格者の中から、期日前投票所にあっては投票資格者又は町の職員の中から選挙管理委員会が選任する。

3　投票資格者の中から選任された投票管理者が投票資格者でなくなったとき、又は町の職員の中から選任された投票管理者が町の職員でなくなったときは、その職を失う。

2　選挙管理委員会は、期日前投票所に、投票資格者又は町の職員の中から、本人の承諾を得て2人の投票立会人を選任し、条例第8条第2項の規定による告示の日に本人に通知しなければならない。

3　投票立会人で参会する者が投票所又は期日前投票所を開くべき時刻になっても2人に達しないとき、又はその後2人に達しなくなったときは、投票管理者は、投票資格者又は町の職員の中から2人に達するまでの投票立会人を選任し、投票に立ち合わせなければならない。

4　投票立会人は、正当な理由がなければその職を辞することができない。

2　前項の規定による申立てを受けた投票管理者は、点字投票であることを表示した投票用紙を交付しなければならない。

2　期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期日の末日の投票終了後に、投票箱、投票箱を封印したかぎ、期日前投票所投票録(様式第11号)及び投票資格者名簿の抄本(以下「投票箱等」という。)を選挙管理委員会に送致しなければならない。

3　前項の規定により送致を受けた選挙管理委員会は、投票日の当日、当該投票箱等を開票管理者に送致しなければならない。

2　開票管理者は、選挙管理委員会の委員長をもって充てる。

3　開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においては、選挙管理委員会の委員長の職務代理者がその職務を代理する。

2　開票立会人が投票日の前日までに3人に達しなくなったときは選挙管理委員会において、開票立会人が投票日以後に3人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても3人に達しないとき若しくはその後3人に達しなくなったときは開票管理者において、投票資格者の中から3人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち合わせなければならない。

3　開票立会人は、正当な理由がなければその職を辞することができない。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。