(趣旨)

第1条　公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)の趣旨に則り、価格と品質が総合的に優れた内容の請負契約にするため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の12第4項に規定する総合評価指名競争入札(以下「総合評価入札」という。)を実施するための必要な事項を定める。

(対象工事)

第2条　総合評価入札による対象工事は、予定価格が1,500万円以上の工事のうち、北栄町建設工事等指名審査委員会により決定したものとする。ただし、緊急を要する場合、その他総合評価入札に係る手続きにより難い場合はこの限りでない。

(落札者の決定)

第3条　総合評価入札における落札者は、当該入札に係る工事(以下「入札工事」という。)の予定価格の範囲内の価格(失格基準価格以上のものに限る。)をもって有効な入札をした者について、その者の提示した入札書及び提出資料に基づき、当該入札参加者の第1号に掲げる事項を第2号に定める方法で採点評価し、その点数が最高の者とする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4により落札者決定基準を定める場合、あらかじめ、2人以上の学識経験者の意見を聴取しなければならない。

(指名通知等)

第5条　町は、総合評価入札を行う場合、入札参加業者への通知に、総合評価入札によることと技術評価項目調書(様式第1号)の提出について明記するものとする。

(技術評価に関する調書の提出)

第6条　総合評価入札の参加希望者は、指定した日時までに前条の調書を主管課に提出しなければならない。

(入札、開札及び落札)

第7条　入札執行者は、総合評価入札において入札書を開札すると同時に、当該入札書及び前条の規定により提出されていた調書に基づき、直ちにそれらの内容及び評価並びに落札者を記載した総合評価指名競争入札結果一覧表(様式第2号)を作成し、入札参加者に通告するものとする。

(入札結果の公表)

第8条　入札の結果は、町ホームページにより公表する。

(書類等の作成費用)

第9条　入札参加者が技術資料等の作成に要した一切の経費は、当該入札参加者の負担とする。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。