2　議員は、町政の課題全般について、課題別、地域別等の町民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、町民の選良にふさわしい活動をするものとする。

3　議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　議会は、すべての会議を原則公開するとともに、常に町民の意見が反映されるような措置を講じるものとする。

3　議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

4　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を積極的に設けるよう努めるものとする。

5　議会は、町民、町民団体、NP0等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

6　議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

7　議会は、前各項の規定に関する実効性を高める方策として、町民に対する議会報告会及び意見交換会を年1回以上開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする。

8　議会は、協働の町づくりを進めるため、積極的に活動するものとする。

2　議長から本会議、常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て、論点・争点を明確にするための反問をすることができる。

3　議員は、町長の指揮下にある各種審議会等附属機関への委員としての参加は極力控える。

2　議会は、町長から提供された情報をもとに論点・争点を明確にし、計画等執行後の評価に役立つような審議に努める。

2　議会は、議場における審議、決算の認定、監査の請求、調査の実施等を通じて、町民に町長等の事務の執行についての評価を明らかにする責務を有する。

3　議会は、まちづくりの基本構想に基づく総合的計画について、その効果を検証し、評価する。

2　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、町長提出議案及び請願、陳情に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由かっ達な討議により議論を尽くして、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

3　議員は、前各項の規定による議員相互間の自由かっ達な討議を拡大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

2　議会は、諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する一般会議を設置するものとする。

2　議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等との議員研究会を積極的に開催するものとする。

3　議会は、議員の資質向上のため、図書の充実を図るものとする。

2　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会、町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

3　議員定数の条例改正案は、法律第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して努めて議員が提案するものとする。

2　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

3　議員報酬の条例改正案は、法律第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して努めて議員が提案するものとする。

2　議会は、前項の規定による検証の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

3　議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。