2　特定非営利活動法人で収益事業を行うものに対しては、当該特定非営利活動法人の設立の日から5年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限り、当該事業年度に係る町民税の均等割を減免する。

3　前2項の規定により町民税の均等割の減免の適用を受けようとする特定非営利活動法人は、町税条例第51条第2項の規定により申告書を提出する際に、当該減免の適用を受けることができる特定非営利活動法人であることを証するに足りる書類を添付した申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により固定資産税の減免の適用を受けようとする特定非営利活動法人は、町税条例第71条第2項の規定により申告書を提出する際に、当該減免の適用を受けることができる特定非営利活動法人であることを証するに足りる書類を添付した申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により軽自動車税の減免の適用を受けようとする特定非営利活動法人は、町税条例第89条第2項の規定により申告書を提出する際に、当該減免の適用を受けることができる特定非営利活動法人であることを証するに足りる書類を添付した申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、減免(却下)通知書(様式第2号)により当該特定非営利活動法人に通知する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(町民税の減免に関する経過措置)

2　この規則による改正後の第2条の規定は、この規則の適用の日(以下「適用日」という。)以後に町税条例第51条第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が到来する事業年度に係る町民税の均等割について適用する。

(固定資産税及び軽自動車税の減免に関する経過措置)

3　第3条の規定は、適用日以後に固定資産を所有し、かつ、公共の福祉のための使用に対して課すべき固定資産税について適用する。

4　第4条の規定は、適用日以後に軽自動車を所有又は使用し、かつ、公共の福祉のために使用する軽自動車に対して課する軽自動車税に適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。