(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定による妊婦健康診査及び産後健康診査(以下「妊産婦健康診査」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(妊産婦健康診査)

第2条　町は、妊婦及び産婦(以下「妊産婦」という。)の健康を保持増進し、胎児の健全な成長を図るため、別表に掲げる妊産婦健康診査を行う。

(対象者)

第3条　妊産婦健康診査の対象者は、町内に住所を有する妊産婦とする。

(実施機関及び審査機関)

第4条　妊産婦健康診査は、町長が委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において実施する。

(受診票の交付)

第5条　町長は、妊娠届出書を受理し、受診票を交付することが適当であると認めるときは、妊婦一般健康診査受診票(様式第1号)及び産後健康診査受診票(様式第3号)を交付するものとする。

(妊産婦健康診査の受診)

第6条　前条の規定により受診票の交付を受けた者は、委託医療機関に受診票を提出し、所定の妊産婦健康診査を受けるものとする。

(費用の請求及び支払)

第7条　委託医療機関は、第2条に規定する妊産婦健康診査を行ったときは、各月分の妊産婦健康診査の費用を取りまとめ、連合会を通じ、町に請求するものとする。

(事後指導)

第8条　委託医療機関は、妊産婦健康診査の結果に基づいて、妊産婦に対して適切な指導を行うとともに、母子健康手帳に健康診査の結果、指導事項等を記入するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。