2　町長は、申請書に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

2　町長は、前項の規定により用具の給付を行うことを決定した場合には、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を、同項の規定により用具の給付を行わないことを決定したときは日常生活用具給付申請却下決定通知書(様式第5号)を、それぞれ申請者に交付するものとする。

2　町長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

2　前項の規定により扶養義務者が負担する額の基準は、平成28年6月10日健発0610第4号厚生労働省健康局長通知「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業の実施について」別紙小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱別添2徴収基準額表により算定した額とする。

3　扶養義務者は、用具を納付する業者に対し給付券を添えて、前項の規定により負担することとされている額を支払うものとする。

4　町長は、用具を納付した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項の規定により扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

5　前項の規定による費用の請求は給付券を添付して行うものとする。

2　町長は、当該用具の給付を受けた者が、前項に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年8月22日から施行し、改正後の北栄町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年5月10日から施行する。