(目的)

第1条　この要綱は、北栄町自治基本条例(平成19年北栄町条例第1号)第14条に規定する町民等からの意見募集の手続(以下「パブリック・コメント手続」という。)に関して必要な事項を定め、町の政策等の形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、町民等の町政への積極的な参画を促進し、もって町民との協働による開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(パブリック・コメント手続)

第2条　町の重要な条例や計画(以下「政策等」という。)の策定にあたり、当該策定しようとする政策等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対して町民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行うとともに、町民等から提出された意見等の概要、町民等から提出された意見に対する町の考え方等を公表する一連の手続をパブリック・コメント手続という。

(定義)

第3条　この要綱において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。

(パブリック・コメント手続の対象)

第4条　パブリック・コメント手続の対象となる政策等の策定は、次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第5条　次に掲げる場合は、この要綱の規定を適用しない。

(政策等の策定案の公表等)

第6条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の意思決定を行う前の適切な時期に、政策等の策定案(以下「策定案」という。)を公表しなければならない。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は、策定案及び前条第2項各号に掲げる資料の公表の日から原則30日以上の期間を設けて、町民等から策定案についての意見等の提出を受けなければならない。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第8条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第9条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準じる機関が、第6条から前条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の策定を行うときは、パブリック・コメント手続を行わないで政策等の策定の意思決定をすることができる。

(一覧表の作成等)

第10条　町長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、インターネットを利用した閲覧等の方法により公表するものとする。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。