(目的)

第1条　この規則は、平成20年4月2日から同年12月31日までの間の月の初日以外の日において、75歳に到達したことによる医療保険制度の移行があった者の属する世帯における、北栄町国民健康保険高額療養費特別支給金(以下「特別支給金」という。)を支給することにより、当該移行に伴う世帯の出費増を解消することを目的とする。

(支給要件及び支給額)

第2条　特別支給金は、次の各号に掲げる者(以下「特例対象者」という。)が当該各号に該当するに至った日(以下「特例対象日」という。)に属していた世帯における特例対象日の属する月に被保険者が受けた療養に係る一部負担金等の額について、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第357号。以下「改正令」という。)第6条による改正前の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「国保令」という。)の規定により算定した高額療養費及び他の公費負担の支給後の自己負担額が、改正令第6条による改正後の国保令の規定の例により算定した高額療養費及び他の公費負担を支給したとした場合の自己負担額を超える場合に、その超える額を特例対象者が特例対象日に属していた世帯の世帯主(世帯主であった者を含む。以下「支給対象者」という。)に対し支給する。

(支給申請)

第3条　特別支給金の支給を受けようとする支給対象者は、北栄町国民健康保険高額療養費特別支給金支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給申請期限)

第4条　前条に規定する支給申請の期限は、平成22年1月29日とする。ただし、同日以前の通信日付印のあるものについては、支給申請期限までに申請されたものとする。

(支給額の計算の対象となる療養の範囲)

第5条　特別支給金の支給額の計算の対象となる療養は、平成22年1月29日までに町において確認した療養とする。

(支給の制限)

第6条　特別支給金の支給に係る療養の給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、支給対象者が第三者から同一の事由について療養に係る損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、特別支給金の支給は行わない。

(支給)

第7条　町長は、第3条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに審査の上、支給の可否を決定し、支給する場合にあっては北栄町国民健康保険高額療養費特別支給金支給決定通知書(様式第2号)、支給しない場合にあっては北栄町国民健康保険高額療養費特別支給金不支給決定通知書(様式第3号)により支給対象者に通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　第4条に規定する支給申請期限までに支給対象者からの申請が行われなかった場合は、特別支給金の受領を辞退したものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、特別支給金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。