(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て支援の観点から、児童発達支援センターを利用している児童の保護者の負担を軽減することを目的とする北栄町児童発達支援センター利用者負担金軽減事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、保育所等とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所(法第35条第4項に規定する認可を得ていないものを除く。)、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設(就学前の者が通所するものに限る)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園又は特別支援学校(幼稚部に限る)をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、北栄町とする。

(軽減内容)

第4条　事業で実施する軽減措置の内容は、次の表のとおりとする。ただし、同表の(1)から(3)までの規定が互いに競合する場合には、これらの規定のうち軽減率の大きいものを優先するものとする。(主な軽減措置の適用事例は、別表のとおり。)

(軽減対象期間)

第5条　軽減の対象期間は、毎年4月から翌年3月までの児童発達支援センターの利用期間とする。

(軽減手続)

第6条　事業に係る手続は、次のとおりとする。

(事業内容の周知)

第7条　町長、児童相談所長及び児童発達支援センターの長は、児童発達支援センターや保育所等の利用相談等に際して、保護者が事業の対象となると認められる場合には、適切に事業の説明に努めるものとする。

(費用の支弁)

第8条　事業に要する費用は、北栄町が支弁するものとする。

(経費の充当)

第9条　北栄町が事業の実施のために支弁した費用について、県の補助金に定めるところにより充当するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。