2　この要綱において、児童発達支援センターとは、法第6条の2の2第2項又は第3項に規定された児童発達支援又は医療型児童発達支援を行う、法第43条に規定する児童発達支援センターをいう。

3　この要綱において、保護者とは、法第6条の2の2第9項に規定する通所給付決定保護者をいう。

4　この要綱において、利用者負担金とは、法第21条の5の3第1項に規定する障害児通所支援及び食事(おやつを含む。)の提供に要する費用に係る自己負担金をいう。

5　前項の利用者負担金のうち、障害児通所支援に係る利用者負担金は、法第21条の5の3第2項に規定する障害児給付費から控除する額をいう。

2　前項の軽減措置は、学齢児童となるまでの児童を対象とする。

3　軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に10円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。

この要綱は、平成22年1月26日から施行し、平成21年度事業から適用する。

この要綱は、平成23年4月25日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。ただし、改正後の第2条第2項から第4項までの規定は、平成27年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年9月18日から施行し、平成27年9月分以降の利用者負担金から適用する。

(経過措置)

2　平成27年度に限り、第4条の規定にかかわらず、改正前の旧実施要綱による軽減率が改正後の軽減率と比較して大きい場合は、旧実施要綱による軽減率を適用することができる。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年7月19日から施行し、令和4年度の事業から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年10月7日から施行し、令和6年9月4日から適用する。

(適用)

2　この要綱は、令和6年9月分以降の利用者負担金に係る補助事業について適用する。

(経過措置)

3　鳥取県特別医療費助成制度の小児特別医療費が令和6年4月から無料になったことに伴い、国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金が肢体不自由児通所医療費の全額を負担する場合、改正前の北栄町児童発達支援センター利用者負担金軽減事業実施要綱による様式第5号における肢体不自由児通所医療費に係る本人負担額は0円とする。