(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条及び第56条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の経済的な負担を一時的に軽減するため、利用者が特定福祉用具販売事業者(以下、「事業者」という。)に特定福祉用具の費用の全額を支払い、介護保険給付分を町に請求する方法に代えて、利用者が特定福祉用具の費用のうち自己負担分を事業者に支払い、事業者が介護保険給付分を利用者から委任を受けて町から支払いを受ける方法(以下「受領委任払い」という。)を実施する場合に必要な事項を定めるものとする。

(利用者)

第2条　受領委任払いの利用者は、次の全てに該当する者とする。

(申請)

第3条　利用者は、受領委任払いにより福祉用具購入費の支給を受けようとするときは、福祉用具を購入する前に、あらかじめ事業者の同意を得た上で、北栄町介護保険居宅介護福祉用具購入費受領委任払い申請書兼同意書(様式第1号)を提出しなければならない。

(承認)

第4条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは、申請内容を審査し、適用の可否を決定し、北栄町介護保険居宅介護福祉用具購入費受領委任払い承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請者及び事業者に通知するものとする。

(支給申請)

第5条　前条により承認を受けた者は、特定福祉用具の購入が完了した後、福祉用具購入費支給申請に必要な書類に次の書類を添付して、速やかに町長に提出するものとする。

(給付額の確定と支給)

第6条　町長は、前条の規定により提出された書類を受理したときは、提出書類により内容を審査し、給付額を確定した後、支給決定又は不支給決定を行い、申請者及び事業者に通知しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。