(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定によって要保護者の現在地の福祉事務所長が保護を実施したときは、その福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第1項の申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)又は生活保護法による保護変更申請書(様式第14号)、省令第1条第5項の申請書は生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第15号)によるものとする。

(決定通知書等)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の書面(以下この条において「決定通知書等」という。)のうち、保護の決定又は保護の変更に係るものは、様式第19号によるものとする。

(扶養照会書)

第6条　福祉事務所長が、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務について照会するときは、扶養照会書(様式第22号)により行うものとする。

(検診命令書)

第7条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、要保護者に対して検診命令書(様式第25号)、検診書(様式第26号)及び検診料請求書(様式第27号)を交付するものとする。

(調査依頼書)

第8条　福祉事務所長が、法第29条第1項による資料の提供等を求めるときは、調査依頼書(様式第28号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第8号に規定する事業の用に供する施設その他の施設であって、被保護者に対する日常生活上の支援の実施に必要なものとして省令で定める要件に該当すると都道府県知事が認めたものをいう。)若しくはその他の適当な施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所等依頼書(様式第29号)を発行するものとする。

(保護金品の支給方法)

第10条　福祉事務所長は、直接保護金品を交付する場合においては、保護金品の交付を受けようとする者が被保護者又はその代理人であることを確認した後でなければこれらのものを交付してはならない。

(被保護者状況変動報告書)

第11条　法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変動報告書(様式第30号)によらなければならない。

(就労自立給付金申請書等)

第12条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第31号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金申請書等)

第12条の2　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請は、進学・就職準備給付金申請書(様式第33号の2)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第13条　法第78の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、徴収金等支払申出書(様式第34号)によるものとする。

(不服申立書)

第14条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書は、審査(再審査)請求書(様式第35号)によるものとする。

(経由)

第15条　法又はこれに基づく命令等により鳥取県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、町長は、これを受理し、鳥取県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。