(目的)

第1条　この要綱は、子どもができない夫婦が不妊治療を受けている場合において、当該夫婦に対し、その不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する経費の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図るとともに、子どもを望む夫婦が安心して子どもを産み育てることができるよう支援を行うことを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、次の表の左欄に掲げる治療区分に応じて、同表右欄に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、町長が特に認める者については、この限りでない。

(助成金の算定等)

第3条　助成金の額は、1回につき助成対象治療に要した費用から県要綱に基づき交付される助成金(以下「県助成金」という。)を除した額とし、次の表の定めるところにより算定し、予算の範囲内で交付する。

(助成金の交付申請)

第4条　本助成金の交付の申請は、本助成金の交付を受けようとする不妊治療1回ごとに、当該不妊治療に係る県要綱第5条第3項に規定する県補助金の交付決定及び額の確定通知(以下「県通知」という。)が交付された日の属する年度の末日までに行うものとする。ただし、2月1日から3月31日までの間に県通知の交付がされた場合は、翌年度の5月31日まで申請できるものとする。

(交付決定及び額の確定)

第5条　町長は、申請者から前条の交付申請を受けた場合は、速やかに助成金の交付を決定し、あわせて助成金の額を確定するものとする。

(助成金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正の行為によって本助成金の交付を受けた者があるときは、既に交付した本助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第7条　町は本助成金の交付の状況を明確にするため、特定不妊治療費助成金交付台帳(様式第3号)を整備するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。