○北栄町施設開設支援事業費補助金交付要綱
平成23年11月28日
告示第63号
(趣旨)
第1条 この要綱は、北栄町補助金等規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、北栄町施設開設支援事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付目的)
第2条 本補助金は、施設開設時から安定した質の高いサービスを提供するため、介護基盤緊急整備事業と一体的に早期からの開設準備を行う法人等町長が認める者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、施設の体制整備を支援することを目的とする。
2 本補助金の額は、県要綱別表1に基づき予算の範囲内で町長が定める。
(交付申請)
第4条 規則第5条の申請書及び申請書に添付すべき同条第1号に掲げる書類は、様式第1号とする。
(交付決定)
第5条 本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、県要綱に基づき町長が交付を受ける交付金に係る交付申請後当該交付金の交付の決定を受けるまでの日数に14日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとし、北栄町施設開設支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、事業者に通知するものとする。
(承認を要しない変更)
第6条 規則第11条第1項の軽微な変更は、本補助金の額の変更に係るもの以外の変更とする。
(実績報告)
第7条 規則第20条の規定による報告は、補助事業の完了(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)から30日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、北栄町施設開設支援事業費補助金完了届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(財産の管理義務)
第9条 この補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(財産の処分に伴う収入の納付)
第10条 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を北栄町に納付させることがある。
(その他)
第11条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成23年11月28日から施行し、同年4月1日から適用する。