(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　身体障がい者又は知的障がい者本人若しくは保護者の相談に応じ、障がいのある者の自立及び更生に必要な援助を行うために、社会的信望があり、かつ障がい者に対する更生援護に熱意と見識を持つ者を相談員として委嘱し、もって障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委嘱)

第3条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、障がい福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ地域の実情に精通している適当と認める者を、身体障害者相談員又は知的障害者相談員(以下「相談員」という。)に委嘱し、次条に定める業務を委託する。

(業務)

第4条　身体障害者相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(服務)

第5条　相談員は、その業務を行うにあたって、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。

(活動内容の記録及び報告)

第6条　相談員は、ケース記録等を整備し、その相談経過を明らかにするとともに、その活動内容を記録した相談員活動報告書(様式第2号)を月ごとに作成し、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(委嘱の期間)

第7条　相談員の委嘱期間は、2年間とし、再任することができる。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第8条　町長は、相談員が次の各号に該当する場合は、当該相談員の委嘱を解除することができる。

(活動費の支給)

第9条　町長は、報告書の提出に基づき相談員に活動費を支払うものとし、毎年3月に当月分を含む前1カ年分を支給するものとする。ただし、年度内での解除又は相談員が死亡したときはこの限りではない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。