(趣旨)

第1条　この要綱は、町民生活の基盤である道路(町道、認定外道路)及び生活排水施設並びに生産基盤となる施設を受益者の労務負担により施行する場合、工事に要する原材料等及び機械借上料(以下「原材料等」という。)を予算の範囲内において支給するために必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施範囲)

第2条　この要綱において実施する事業は、次に掲げるものを除き、町長が必要と認める事業とする。

(支給の対象者)

第3条　原材料等の支給の対象となる団体等は、次に掲げるものとする。

(原材料等の支給限度額)

第4条　原材料等の支給に係る限度額は、1箇所当たり年間20万円とし、支給率は別表に定めるところによる。

(見積書の徴取)

第5条　原材料等を調達する場合は、入札に付するときを除き2者以上から見積書を徴さなければならない。

(支給の申請等)

第6条　原材料等の支給を受けようとする団体等(以下「申請人」という。)は、原材料等支給申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、現況が確認できる写真を添付して町長に提出しなければならない。

(完了報告等)

第7条　原材料等の支給を受けた申請人は、工事が完了したときは、速やかに工事完成報告書(様式第3号)に必要事項を記入の上、工事完成写真を添付して町長に提出しなければならない

(目的外使用の禁止)

第8条　申請人は、その目的以外に原材料等を使用したり、他に譲渡してはならない。

(決定の取消し又は支給材料等の返納)

第9条　町長は、申請人が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定の取消し又は支給した原材料等の全部若しくは一部を返納させることができる。ただし、既に工事が完了している場合は、支給した原材料等の購入等に要した額相当の金額の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。