(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットのセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室)

第8条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる室において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　前条に規定する入退室管理者(以下「管理者」という。)は、大栄庁舎においては町民課長とし、北条支所においては北条支所長をもって充てる。

(管理簿の作成)

第10条　管理者は、レベル2のセキュリティ区分に係る室については、入退室及び鍵又は入退室管理カードの管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(入退室管理に関する指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、電子計算機を動作させ、本人確認情報を検索した履歴の管理(以下「アクセス管理」という。)を行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第13条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(操作者の責務)

第14条　操作者は、前条第3項の規定によりアクセス管理責任者が定めた照合ID、操作者ID及び操作者照合暗証番号の管理の方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第15条　アクセス管理責任者は、操作履歴の記録を5年間保管するものとする。

(情報資産の管理)

第16条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下「情報資産」という。)について、適切な管理を行う。

(情報資産管理責任者)

第17条　前条の管理を実施するため、情報資産管理責任者を置く。

(本人確認情報を取り扱うことができる者)

第18条　本人確認情報は、次に掲げる者に限り取り扱うことができる。

(本人確認情報に関する秘密保持義務)

第19条　次に掲げるものは、法第30条の26第1項に規定する秘密保持義務の対象として、その取扱いについては十分留意し、秘密を漏らしてはならない。

(業務の外部委託)

第20条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、住基ネットに関する事務について外部に委託(2以上の段階にわたる委託を含む。以下「外部委託」という。)しようとするときは、あらかじめ外部委託を受けようとする者に対し、情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第21条　システム管理者は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由、情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ統括責任者の承認を受けなければならない。

(委託契約書への記載事項)

第22条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況調査)

第23条　システム管理者は、必要に応じ、外部委託を受けた者に対して、当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(緊急時における対応)

第24条　セキュリティ統括責任者は、住基ネットの構成機器等に重大な障害が生じた場合又は不正行為により本人確認情報の管理に著しい支障が生ずるおそれがあると認める場合は、直ちに本人確認情報を適切に保護するための必要な措置を講ずるものとする。

(監査)

第25条　システム管理者は、住基ネットの本人確認情報処理事務等について、定期的に内部監査を実施するほか、必要に応じて外部監査を実施するよう努めなければならない。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか、住基ネットの管理運営に関し必要な事項は、別に定める。