(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の規定に基づき、空家等の適正な管理及び有効活用に関し必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的に推進し、もって住民の安全で安心な暮らしを確保するとともに魅力ある住み良いまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、特定空家等の所有者等と当該特定空家等から被害を受けるおそれのある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条　空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等を適切に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条　町民等は、町内に空家等があると認めたときは、速やかに町にその情報を提供するよう努めるものとする。

(空家等対策計画)

第6条　町長は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を策定する。

(立入調査等)

第7条　町長は、第5条に定める情報提供があったときは、当該空家等の現状、所有者等など必要な事項を調査することができる。

(助言又は指導)

第8条　町長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等の適正な管理のために必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第9条　町長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めたときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条　町長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、当該所有者等に対して、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

(公表)

第11条　町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく必要な措置をとらないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(罰則)

第12条　第10条の命令に従わず、第11条第1項の規定による公表をされた後において、なお正当な理由がなくその命令に係る必要な措置を講じなかった者は、5万円以下の過料に処する。

(行政代執行)

第13条　町長は、第10条の規定による命令を行ったにもかかわらず当該所有者等が正当な理由なく命令に係る必要な措置を行わず、かつ当該措置をとらないことが著しく公益性に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該措置をし、又は第三者に当該措置をさせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(空家等審議会)

第14条　町長は、第10条から第13条に規定する措置を行うべきか意見を聴くため、また、空家等の活用について意見を聴くため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、北栄町空家等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(空家等の有効活用)

第15条　所有者等は、空家等を適正に管理するとともに、移住、定住等による地域の活性化を推進するため、自ら利用する見込みがない空家等を、第三者への賃貸、譲渡等により有効に活用するよう努めるものとする。

(警察その他の関係機関との連携)

第16条　町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、国、県又は当該空家等の区域を管轄する警察、消防その他関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。