(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより能力及び業績に基づく人事管理を行うとともに、北栄町人材育成基本方針に基づき、職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)は、北栄町職員の給与に関する条例(平成17年条例第43号)に定める給料表の適用を受ける職員とする。ただし、次の各号に掲げる職員は、被評価者に含めないものとする。

(評価者)

第4条　人事評価を行う職員(以下「評価者」という。)は、一次評価者及び二次評価者とし、別表に定めるとおりとする。

(評価期間)

第5条　評価期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(人事評価)

第6条　人事評価は、別に定める人事評価表及び業績評価表により行うものとする。

(業績評価の目標設定)

第7条　業績評価について、被評価者は、組織目標等を踏まえて業務の目標の設定を行うとともに、業績評価表に記録し、一次評価者に提出しなければならない。

(評価の実施)

第8条　被評価者は、第6条2項に定める人事評価の自己申告をし、人事評価表及び業績評価表を一次評価者に提出しなければならない。

(評価の最終決定)

第9条　副町長及び教育長は、前条第3項の規定により提出された人事評価表及び業績評価表の内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行い、結果を町長に報告するものとする。

(自己申告書)

第10条　被評価者は、二次評価者との面談を円滑にするため、また、総務課において人事配置及び職員研修の参考とするため、業績評価の目標、中間評価及び期末評価の各時期において二次評価者に自己申告書を提出するものとする。

(評価者の責務)

第11条　一次評価者及び二次評価者は、常に職員を観察し、その能力及び意欲の向上及び業務目標の達成のため、随時、指導及び助言を行わなければならない。

(人事評価の結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、人材育成及び被評価者の任用並びに給与への反映に活用するものとする。

(苦情相談)

第13条　被評価者は、人事評価の結果又は過程において疑義が発生した場合は、別に定めるところにより苦情を申し出ることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(北栄町職員人事評価実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の北栄町職員人事評価実施要綱の規定を適用する。