(目的)

第1条　この要綱は、北栄町公共下水道使用料、北栄町農業集落排水施設使用料、及び北栄町浄化槽使用料(以下「下水道使用料」という。)に係る誤賦課による徴収金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第236条の規定により債務が消滅し還付することができないもの(以下「還付不能金」という。)について、過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、当該下水道使用料を納付した者(以下、「納付者」という。)の経済的不利益を補填し、もって下水道事業に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、法第232条の2(寄附又は補助)の規定により支出する。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という)は、還付不能金のあることを町長により確認された納付者とする。ただし、当該納付者が死亡している場合は、その相続人を返還対象者とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還金の支払いを受けようとする者(以下「請求者」という)は返還金支払請求書(様式第2号)により町長へ支払の請求を行うものとする。

(返還金の支払)

第6条　町長は、前条第1項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査により、返還金の支払を適当と認めたときは、速やかに返還金の支払を決定するものとする。

(返還金の支払決定等)

第7条　町長は、前条の規定により返還の支払いを決定したときは、返還金支払決定通知書(様式第3号)により請求者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第8条　町長は、前条の規定による通知をしたときは、遅延なく返還金を請求者に支払うものとする。

(未納の徴収金がある場合の取扱い)

第9条　町長は、前条の規定により返還金を支払う場合において返還対象者に納付し、又は納入すべき未納の徴収金(下水道使用料等)があるときは、返還金の支払対象者の同意を得て、返還金を未納の徴収金に充当することができるものとする。

(返還金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により返還金の交付を受けた者があるときは、次に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。