(目的)

第1条　この要綱は、高校生等の保健の向上と、高校生等の保護者の経済的負担の軽減を図るため、高校生等に係る医療費の一部を助成する事業に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、高校生等の保護者で、次の各号に掲げる要件を備えている者をいう。

(助成)

第4条　町は高校生等の療養又は医療に要する費用のうち、高校生等に係る国民健康保険法の規定による世帯主又は社会保険各法の規定による被保険者その他これに準ずる者(以下「被保険者等」という。)が負担することとなる費用(国民健康保険法又は社会保険各法に規定する付加給付金として支給される付加給付金があるときは、当該給付金の額に相当する額を控除するものとし、入院時の生活療養に係る費用及び入院時の食事療養に係る費用並びに医療に関する給付が行われる場合にあっては、当該給付の額に相当する額を除く。以下「医療費」という。)から一部負担金の額を控除した額について助成するものとする。

(一部負担金)

第5条　前条の一部負担金の額は、保険医療機関ごとに、入院給付にあっては、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第43条第1項第1号ホ又は第2号ハ若しくはニの規定による認定を受けている者その他別に定める者が、同一の月に同一の保険医療機関において入院給付を16日以上受けたときの16日目以降の入院給付を除き1日につき1,200円、外来給付にあっては、同一の月に同一の保険医療機関において外来給付を5回以上受けたときの5回目以降の外来給付を除き1日につき530円とする。

(助成方法)

第6条　医療費の助成は、療養又は医療を受けた病院、診療所及び薬局の発行する被保険者等の支払った医療費の領収書に基づいて、対象者に支払うことによって行う。

(医療費の助成の申請)

第7条　前条の規定により医療費の助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、高校生等医療費助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第8条　この要綱の助成を受ける事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、助成を受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに町長に届け出なければならない。

(医療費の助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けた申請者があるときは、その者から既に支給した医療費の助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(添付書類の省略)

第10条　町長は、申請者がこの要綱に定める申請書に添付すべき書類により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、申請者の同意を得た上で、当該添付書類の提出を省略させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。