(趣旨)

第1条　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給については、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(支給の手続)

第2条　住居確保給付金の支給を受けようとする者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第3条　省令第10条の規定により住居確保給付金支給の対象者であると認められた場合は、住居確保給付金支給対象者証明書(様式第6号)を、認められない場合は、住居確保給付金不支給通知書(様式第7号)を、省令第11条第1項の規定により住居確保給付金の支給額を決定する場合は、住居確保給付金支給決定通知書(様式第8号)を交付するものとする。

(支給額の変更)

第4条　省令第11条の規定により住居確保給付金の月額が、基準額と当該生活困窮者が賃貸する住宅の1月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額(住宅扶助基準に基づく額を超える)となった者に支給額を変更すべき事由が生じた場合の申請様式は、住居確保給付金変更支給申請書(様式第10号)とする。

(支給の停止及び再開)

第5条　省令第18条に規定する職業訓練受講給付金を受ける場合は、住居確保給付金支給停止届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。また、支給停止が必要であると認められる場合は、住居確保給付金支給停止通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(支給の中止)

第6条　省令第12条第2項又は、省令第15条の規定により住居確保給付金の支給を止める場合は、住居確保給付金支給中止通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(支給期間の延長)

第7条　省令第12条の規定により引き続き住居確保給付金を支給することが就職の促進に必要であると認められるときは、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第17号)を町長に提出しなければならない。また、期間延長又は期間再延長が必要であると認められる場合は、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第18号)により通知するものとする。

(関係機関との連携等)

第8条　町長は、事業を円滑に実施するため、公共職業安定所、北栄町社会福祉協議会等関係機関と情報共有する等、緊密な連携を図るよう努めるものとする。

(暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第9条　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する入居(予定)住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、同通知書を受理しないものとする。この場合において、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次のいずれかに該当するものをいう。

(様式の変更)

第10条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。