○北栄町税に関する文書の様式を定める規則
平成27年11月1日
規則第29号
(趣旨)
第1条 北栄町税条例(平成17年北栄町条例第51号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。ただし、条例第73条の規定による地籍図、土地使用図、土壌分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については、総務大臣の定める標準様式による。
(繰上徴収の告知)
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
この規則は、平成27年11月1日から施行する。
附則(平成27年12月15日規則第32号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の北栄町税に関する文書の様式を定める規則に基づき作成された用紙は、改正後の北栄町税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。
附則(平成28年3月22日規則第11号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月27日規則第7号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第1条関係)
様式番号  | 名称  | 根拠条文  | 
1  | 徴税吏員証  | 法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条及び第588条及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条  | 
2  | 調査吏員証  | 法第336条、第437条、第485条の6、第546条及び第616条の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条  | 
3  | 納付書  | |
4  | 納入書  | |
5  | 相続人代表者指定届  | 法第9条の2第1項後段  | 
6  | 相続人代表者指定通知書  | 法第9条の2第2項後段  | 
7  | 納付(納入)通知書  | 法第11条第1項  | 
8  | 納付(納入)催告書  | 法第11条第2項  | 
9  | 納期限変更告知書  | 法第13条の2第3項後段  | 
10  | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書  | 法第14条の16第4項  | 
11  | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書  | 法第14条の16第5項  | 
12  | 地方税法第14条の18の規定による告知書  | 法第14条の18第2項前段  | 
13  | 納税義務消滅通知書  | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条  | 
14  | 保全担保提供命令書  | 法第16条の3第1項  | 
15  | 保全担保に係る抵当権設定通知書  | 法第16条の3第4項  | 
16  | 保全差押金額決定通知書  | 法第16条の4第2項  | 
17  | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書  | 法第16条の4第9項  | 
18  | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書  | |
19  | 還付通知書  | 法第17条及び第17条の2  | 
19の2  | 還付(充当)通知書  | |
20  | 証明交付等請求書  | 法第20条の10及び法第382条の3  | 
21  | 納税証明書  | 法第20条の10  | 
21の2  | 納税証明書(車検用)  | |
22  | 所得・課税証明書  | |
23  | 固定資産評価証明書  | 法第382条の3  | 
24  | 督促状  | 法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条及び第726条  | 
25  | 納税管理人申告書(申請書)  | 法第300条、第355条及び第709条  | 
26  | 町民税・県民税 税額決定・納税通知書  | 法第319条の2及び条例第41条  | 
27  | 町民税・県民税の払込金融機関指定通知書  | 法第321条の5第4項  | 
28  | 給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)  | 法第321条の4第1項及び法第321条の6第1項  | 
29  | 給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)  | 法第321条の11第3項  | 
30  | 町民税/県民税 納入申告書  | |
31  | 町民税・県民税 納入書  | |
32  | 町民税・県民税更正(決定)通知書  | 法第321条の11第4項  | 
33  | 固定資産税納税通知書  | |
34  | 地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書  | 法第364条第5項及び第7項  | 
35  | 固定資産評価員証  | 法第353条第3項  | 
36  | 固定資産評価補助員証  | |
37  | 軽自動車税納税通知書  | 法第446条第2項  | 
38  | 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書  | |
39  | 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書  | |
40  | 原動機付自転車・小型特殊自動車 標識  | |
40の2  | 原動機付自転車標識  | |
41  | 標識交付証明書  | |
42  | 鉱産税納付申告書  | |
43  | 鉱産税更正(決定)通知書  | 法第533条、第536条及び第537条  | 
44  | 特別土地保有税更正(決定)通知書  | 法第606条第4項  | 
45  | 特別土地保有税納付書  | |
46  | 特別土地保有税に係る/非課税土地/特例譲渡/認定(否定)通知書  | 政令第54条の42第3項、第5項及び第54条の45第3項  | 
47  | 特別土地保有税に係る/非課税土地/特例譲渡/確認(否認)通知書  | 法第601条第1項、法第602条第1項  | 
48  | 特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書  | 政令第54条の43第2項  | 
49  | 特別土地保有税の徴収猶予期間延長通知書  | 法第601条第4項  | 
50  | 特別土地保有税徴収猶予通知書  | |
51  | 特別土地保有税の徴収猶予取消通知書  | |
52  | 法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に係る確認申請書  | 法第603条第1項又は第2項  | 
53  | 特別土地保有税に係る法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に係る確認(否認)通知書  | 法第603条第1項又は第2項  | 
54  | 特別土地保有税非課税土地届出書  | |
55  | 土地の価格(決定)通知願  | 政令第54条の38第2項  | 
56  | 土地の価格(決定)通知書  | 政令第54条の38第2項  | 
57  | 特別土地保有税還付申請書  | 法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第7項  | 
58  | 入湯税納入申告書  | |
59  | 入湯税更正(決定)通知書  | 法第701条の9、第701条の10、第701条の12及び第701条の13  | 







































































