(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定に基づき、町が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　町長は、高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び地域における支え合いの体制づくりを推進するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体)

第5条　町長は、多様な主体間の情報の共有及び連携・協働による資源開発等を推進するため、「協議体」を設置する。

(構成)

第6条　第1層協議体は、次に掲げる団体又は個人のうちから20人以内をもって構成する。

(守秘義務)

第7条　生活支援コーディネーター及び協議体の構成員は、この事業を通じて知り得た個人情報等を他に漏らしてはならず、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条　協議体の庶務は、福祉課において行う。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。