(目的)

第1条　この要綱は、概ね65歳以上の高齢者若しくは知的障がい者(以下「高齢者等」という。)で、一人暮らしをしている者や高齢者等のみの世帯のほか、日中において高齢者等のみとなる世帯等を対象に、通話録音装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、高齢者等の消費者被害を未然に防止するとともに、消費者被害の低減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者のうち、次のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請及び決定)

第3条　装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、通話録音装置利用申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(装置の貸与)

第4条　この事業で貸与する装置は、次の各号に掲げるものとする。

(装置の管理等)

第5条　利用者は、貸与された装置を善良な管理者としての注意義務をもって使用しなければならない。

(録音データの取扱い)

第6条　装置に保存された録音データ(以下「録音データ」という。)の所有権は、利用者に帰属する。

(緊急通報システム機能の利用)

第7条　利用者は、装置の緊急通報システム機能の利用に際し、緊急通報先について、当該緊急通報先の了解を得て登録するものとする。

(変更等届出)

第8条　利用者は、申請書の内容に変更があったときは、速やかに通話録音装置利用変更届出書(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(利用の取消し及び装置の返還)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、装置の貸与を終了するものとし、通話録音装置貸与終了通知書(様式第6号)により、利用者に通知するものとする。

(費用負担)

第10条　利用者は、装置の利用に要する経費のうち、次に掲げる費用を負担するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。