(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づき実施する予防接種について、町内に住所を有する者が、やむを得ない事情により、町長が別に委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)以外の医療機関(以下「委託外医療機関」という。)において予防接種を受ける場合、その費用の一部又は全部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、接種日において本町に住民票を有する者で、次の各号のいずれかに該当し、あらかじめ第4条第2項に規定する定期予防接種実施依頼書を交付され、委託外医療機関において予防接種を受けた者又はその保護者とする。

(対象となる予防接種)

第3条　助成の対象となる予防接種は、法第2条第2項及び第3項に基づく定期の予防接種等とする。

(依頼書の作成)

第4条　助成を受けようとする者又はその保護者は、あらかじめ定期予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(助成金の額及び支払方法)

第5条　助成金の額は、次に掲げるとおりとする。

(助成の申請)

第6条　第4条第2項の規定により依頼書の交付を受けた者は、定期予防接種費用助成金申請書(様式第3号)に当該予防接種に係る領収書及び予防接種予診票を添えて、原則として接種日の属する年度の末日までに町長に申請するものとする。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成が適当と認める場合は、定期予防接種実施費用助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知し、助成額を償還払いするものとする。

(不当利益の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたものがあった場合は、当該交付した助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。