(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥取県中部地震(以下「災害」という。)の被災者であって町民税、固定資産税又は国民健康保険税の納税義務のあるものに対する平成28年度分の町民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免について、減免の基準及び減免の手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(町民税の減免)

第2条　町民税の納税義務者(個人に限る。以下この条において同じ。)が災害により次の表の左欄のいずれかに該当することとなったときは、平成28年度に課する当該年度分の町民税額に同表の右欄に定める減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免する。

(固定資産税の減免)

第3条　固定資産税の納税義務者でその所有する固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては、次の各号に掲げる固定資産の損害の程度の区分により、平成28年度に課する当該年度分の固定資産税額に当該各号の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該固定資産税額から減免する。

(国民健康保険税の減免)

第4条　第2条の規定は、災害による国民健康保険税の減免について準用する。この場合において、同条第1項中「町民税」とあるのは「国民健康保険税」と、「納税義務者(個人に限る。以下この条において同じ。)」とあるのは「納税義務者」と、「町民税額」とあるのは「国民健康保険税額」と、同条第2項中「町民税」とあるのは「国民健康保険税」と、「納税義務者(町民税の納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)」とあるのは「納税義務者(国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者を含む。)」と、「町民税額」とあるのは「国民健康保険税額」と、同条第3項中「町民税」とあるのは「国民健康保険税」と、「納税義務者」とあるのは「納税義務者(国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者を含む。)」と、「町民税額」とあるのは「国民健康保険税額」と読み替えるものとする。

(減免の申請)

第5条　前3条の規定により町民税、固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書に申請理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、申請がない場合であっても、町長が事実を確認し、相当と認める者については、減免することができる。

(減免の取消し)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税、固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けた者に対しては、直ちに当該減免を取り消すものとする。