2　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅につき、災害により受けた損害の程度(町長が認める被害の程度をいう。以下同じ。)が半壊以上であるもので、平成27年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

2　前項に掲げる添付書類は、り災証明書又はその他必要に応じて町長が指定する書類とする。

3　町長は、前項の申請があった場合は、その実態を調査し、速やかに減免の可否を決定し、その結果を介護保険料減免決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

この要綱は、平成28年11月15日から施行し、平成28年10月21日以降に納期の末日が到来する平成28年度分の介護保険料について適用する。

この告示は、令和5年5月10日から施行する。