(目的)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者(以下「被保護者」という。)で生活保護費その他の現金、預金通帳、印鑑等(以下「金銭等」という。)の管理等を行うことが困難な者に対し、北栄町福祉事務所長(以下「所長」という。)が当該被保護者の金銭等の管理等を行うことにより、被保護者の生活を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による金銭等の管理等の対象者は、身体又は精神の状況、施設への入所又は病院への入院その他の理由により、自ら金銭等の管理等を行うことが困難で、かつ、他に金銭等の管理等を行うものがいない被保護者のうち、当該被保護者の金銭等の管理等を行わなければ、当該被保護者の生活に支障が生じると所長が認める者とする。

(支援の内容)

第3条　所長は、次に掲げる事項のうち、対象者の状況等に応じて必要と認めるものを実施する。なお本人の金品を扱う際は複数人で確認を行うこととする。

(委任等)

第4条　前条に規定する支援を受けようとする者は、委任状(様式第1号)により、同条各号に掲げる事項のうち支援を受けようとするものに関する権限を所長に委任しなければならない。

(委任の解除)

第5条　前条第1項及び第2項の規定による委任をした者は、委任解除申出書(様式第3号)により当該委任を解除することができる。

(支援の終了)

第6条　次のいずれかに該当するときは、対象者への本事業による支援は終了する。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。