(趣旨)

第1条　この規則は、北栄町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年北栄町条例第31号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(別表第1に定める事務)

第2条　条例別表第1の1から3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第3条　条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知)の定めるところにより、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第15条各号に掲げる事務に準じて行う事務とする。

第4条　条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第5条　条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第6条　条例別表第1の7の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第7条　条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、北栄町健康診査実施要綱(平成20年北栄町訓令第10号)第3条第3号及び第6号に定める健康診査の実施に関する事務とする。

第8条　条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第9条　条例別表第1の10の項の規則で定める事務は、北栄町心身障がい者医療費助成規則(平成17年北栄町規則第69号。以下、「心身障がい者医療費助成規則」という。)第2条に定める助成に関する事務とする。

第10条　条例別表第1の11の項の規則で定める事務は、北栄町障がい者日常生活用具費給付等要綱(平成18年北栄町訓令第52号。以下「障がい者日常生活用具費支給要綱」という。)第6条及び北栄町障がい者地域生活支援給付費支給要綱(平成18年北栄町訓令第53号。以下「障がい者地域生活支援給付費支給要綱」という。)第7条及び第9条に定める支給の決定又は変更に関する事務とする。

第11条　条例別表第1の12の項の規則で定める事務は、北栄町要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費支給に関する規則(平成29年北栄町教育委員会規則第8号。以下「就学援助費支給に関する規則」という。)第4条に規定する就学援助費(医療費を除く。)の認定に関する事務及び北栄町特別支援教育就学奨励費支給要綱(平成18年北栄町教育委員会訓令第6号。以下「特別支援教育就学奨励費支給要綱」という。)第7条に規定する特別支援教育就学奨励費の認定に関する事務とする。

第12条　条例別表第1の13の項の規則で定める事務は、北栄町子ども・子育て支援法に基づく利用者負担額に関する規則(令和元年北栄町規則第8号。以下「利用者負担額に関する規則」という。)第4条に定める保育料の減免・免除に関する事務とする。

(条例別表第2に定める事務及び情報)

第13条　条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

第14条　条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

第15条　条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

第16条　条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)別表1の15の項で規定される事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、番号法別表第2の26の項で規定される情報とする。

第17条　条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

第18条　条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

第19条　条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

第20条　条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、心身障がい者医療費助成規則第2条に定める助成に関する事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、次に掲げる情報とする。

第21条　条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、障がい者日常生活用具費給付等要綱第6条及び障がい者地域生活支援給付費支給要綱第7条及び第9条に定める支給の決定又は変更に関する事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、次に掲げる情報とする。

(別表第3に定める事務及び情報)

第22条　条例別表第3の1の項の規則で定める事務は、番号法別表1の15の項で規定される事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、次に掲げる情報とする。

第23条　条例別表第3の2の項の規則で定める事務は、番号法別表1の63の項で規定される事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、次に掲げる情報とする。

第24条　条例別表第3の3の項の規則で定める事務は、生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる番号法別表1の15の項で規定される事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、次に掲げる情報とする。

第25条　条例別表第3の4の項の規則で定める事務は、番号法別表1の8の項で規定される事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、番号法別表第2の10、11、12及び16の項で規定される情報とする。

第26条　条例別表第3の5の項の規則で定める事務は、番号法別表1の94の項で規定される事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、番号法別表第2の116の項で規定される情報とする。

第27条　条例別表第3の6の項の規則で定める事務は、番号法別表1の27の項で規定される事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、番号法別表第2の38の項で規定される情報とする。

第28条　条例別表第3の7の項の規則で定める事務は、就学援助費支給に関する規則第4条に規定する就学援助費(医療費を除く。)の認定に関する事務及び特別支援教育就学奨励費支給要綱第4条及び7条に規定する特別支援教育就学奨励費の認定に関する事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、次に掲げる情報とする。

第29条　条例別表第3の8の項の規則で定める事務は、利用者負担額に関する規則第4条に定める保育料の減免・免除に関する事務とし、同項特定個人情報の欄の規則で定めるものは、次に掲げる情報とする。

(補則)

第30条　この規定に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。