(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒又は就学予定者の保護者に対して就学援助費を交付することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助費の交付を受けることができる者は、児童生徒又は就学予定者の保護者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(就学援助費の費目)

第4条　交付する就学援助費の費目は次に掲げるとおりとする。ただし、前条第1号の要保護者で、教育扶助を受けているもの(以下「教育扶助受給者」という。)に対する就学援助費の費目は、医療費及び修学旅行費に限るものとする。

(交付額)

第5条　就学援助費の交付額は、要保護児童生徒援助費補助金における国の予算単価額を限度とし、年度ごとに、教育長が定めるものとする。

(申請)

第6条　就学援助費の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、毎年度、北栄町就学援助費交付申請書(以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて、児童生徒の在学する学校の校長(以下「校長」という。)を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育扶助受給者については、この限りでない。

(認定及び通知)

第7条　教育委員会は、前条に規定する申請があったときは、遅延なく審査を行い、認定の可否について決定するものとする。

(対象期間)

第8条　援助の対象となる期間は、教育委員会がその支給を認定した日から当該年度の末日までとする。ただし、就学予定者の保護者にあっては、教育委員会が就学予定者の新入学児童生徒学用品費の支給を認定した日から当該認定をした日の属する年度の翌年度の末日までとする。

(就学援助費の交付)

第9条　援助費(医療費及び学校給食費を除く。)は、認定者に対し、金銭により支払うものとする。ただし、学校が徴収する学級費等の学校納付金に未納が生じた場合は、申請書における保護者の委任に基づき、就学援助費の請求、受領、精算及び返納は、当該校長を通じて行うことができるものとする。

(就学援助費の支給時期)

第10条　それぞれの就学援助費は、次に掲げる期日に支給する。

(辞退及び変更の届出)

第11条　認定者は、援助を必要としなくなったとき又は申請の内容に変更が生じたときは、教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取り消し)

第12条　教育長は、認定者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該認定を取り消すものとする。

(就学援助費の返還)

第13条　教育委員会は、次に掲げるときは、認定者に対し、就学援助費の返還を求めることができる。

(就学援助費の目的外消費の禁止)

第14条　認定者は、この規則の定めるところにより就学援助費を支給されたときは、いかなる理由によっても、就学援助費を支給の目的以外に消費してはならない。

(差別取扱の禁止)

第15条　要保護者及び準要保護者の児童生徒は、これ以外の者といかなる差別をされてはならない。

(様式)

第16条　この規則の規定により必要とする様式は、教育長が別に定める。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。